2　前項の場合において企業長が特に認めた場合は、届出事項の一部又は全部を省略することができる。

2　職員は、その身分を明確にし、適切な公務の執行を図るため、福岡地区水道企業団企業職員証規程(昭和49年福企管理規程第14号)に定めるところにより職員証を携帯しなければならない。

2　欠勤、遅刻及び早退等の取扱については、福岡地区水道企業団企業職員の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程(昭和49年福企管理規程第15号。以下「出勤簿等取扱規程」という。)に定めるところによる。

2　前項に規定する勤務時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、地公法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間にあっては、休憩時間を除き、15時間30分から31時間までの範囲内において、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間にあっては、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(以下「育児短時間勤務の内容」という。)に従い、企業長が定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設けることができることとし、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、育児短時間勤務の内容に従い日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設け、それぞれの勤務時間を割り振るものとする。

2　企業長は、休日に勤務することを常態として免除されている職員に休日において特に勤務することを命じる必要がある場合には、勤務日のうち企業長が定める期間内にある勤務日(第13条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間が指定された勤務日及び休日を除く。)に割り振られた勤務時間を当該休日に、当該休日に割り振られた勤務時間を当該勤務日に割り振ったうえ、当該勤務日に新たに割り振られた勤務時間において勤務することを免除するとともに、当該休日に新たに割り振られた勤務時間に勤務させることができる。

3　企業長は、職員に代休日(前項の規定により休日に代えて勤務することを免除された勤務日をいう。以下同じ。)において特に勤務することを命じる必要がある場合には、勤務させることができる。

2　前項の規定により指定された時間外勤務代休時間は、企業長が特に勤務することを命じる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　育児の態様その他の事由により前項の規定による育児時間を与えることが相当でない職員として企業長が定める職員については、同項の育児時間の全部又は一部を与えないことができる。

2　前項の休暇は、有給の休暇とする。ただし、介護休暇及び介護時間については、給与条例第18条の規定により減額した給与を支給する休暇とする。

2　年次休暇は、1日、半日又は1時間を単位とする。ただし、短時間勤務職員等にあっては、企業長が別に定める。

3　その年度にとることができる年次休暇の日数のうち、その年度にとらなかった日数があるときは、その日数を次の年度に繰り越すことができる。ただし、前の年度から繰り越された年次休暇の日数に係るそのとらなかった日数については、この限りではない。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず職員以外の者が派遣等により職員となった場合の年次休暇の日数等については、企業長が別に定める。

5　所属長は、第1項及び前項の規定により10日以上の年次休暇を与えられた職員に対して、当該年次休暇の日数のうち5日(当該職員が自ら請求する時季に年次休暇を取得した場合にあっては、5日から当該取得した日数を差し引いた日数)については、当該年次休暇が与えられた日から1年以内の期間にあらかじめ時季を指定して取得させなければならない。この場合において、所属長は、1日単位又は半日単位で時季を指定するものとする。

2　前項に規定する病気休暇の期間には、第11条の規定による勤務を要しない日、休日、代休日その他の勤務しない日を含むものとする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いと認められる場合には、企業長が定める期間を限度として、必要と認められる期間とすることができる。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　前項の表彰は、次の各号の一又は二以上をあわせて行ない、これを全職員に周知せしめる。

2　職員が退職するときは、福岡地区水道企業団に属するすべての物件を返納し、若しくは精算しなければならない。

2　職員は、外出時又は正規の勤務時間外において、庁舎又はその附近の火災その他非常災害を知ったときは、すみやかに出勤して上司の指揮を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2　前項の規定により就業を禁止した場合は病気休暇として取扱うものとする。

2　当分の間、第20条の2第2項中「連続する6月の期間」とあるのは、「年度において連続する6月の期間(2回目以後の介護休暇については、3月の期間(最初の介護休暇の期間が3月未満で、かつ、次の年度に引き続いて2回目の介護休暇を与える場合にあっては、当該2回目の介護休暇に限り、6月から当該最初の介護休暇の期間を減じた期間))」とする。

この規程は、昭和57年6月13日から施行する。

この規程は、昭和59年6月15日から施行する。

この規程は、平成2年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年12月22日から施行する。

(適用日)

2　(前略)改正後の(中略)附則第7項(中略)の規定は、(中略)平成3年1月1日から適用(中略)する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年3月3日から施行する。ただし、第5条中福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第41条の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

(職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則の廃止)

2　職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則(平成2年福企規則第2号)は、廃止する。

この規程は、平成3年7月1日から施行する。

この規程は、平成3年12月4日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年5月6日から施行する。

この規程は、平成5年5月23日から施行する。

この規程は、平成5年8月5日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年1月1日から施行する。

(介護休暇の期間の特例)

2　当分の間、この規程による改正後の福岡地区水道企業団就業規程第20条の2第2項中「連続する3月」とあるのは「1月1日からその年の12月31日までの間において連続する3月」とする。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(介護休暇の期間の特例に係る経過措置)

2　施行日の前日から引き続き介護休暇を取得する職員の平成13年度における介護休暇の期間は、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員就業規程の一部を改正する規程附則第12項の規定にかかわらず、施行日前に取得した当該介護休暇の日数(以下この項において「施行日前の取得期間」という。)が1月を超える場合は、その超える日数を3月から減じた期間とし、施行日前の取得日数が1月を超えない場合は、連続する3月とする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年5月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日において、この規程による改正後の福岡地区水道企業団職員就業規程第18条第14号の規定の適用を受ける職員であって、同日前にこの規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員就業規程第18条第14号の規定に基づき特別有給休暇を取得している者に対する同号の規定の適用については、同号中「7日」とあるのは、「7日から福岡地区水道企業団企業職員就業規程の一部を改正する規程(平成18年福企管理規程第12号)による改正前の福岡地区水道企業団企業職員就業規程第18条第14号の規定に基づき取得した特別有給休暇の日数を減じた日数」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員就業規程(以下「改正前の規程」という。)第18条第7号に規定する原因が生じた職員であって、特別有給休暇をとっている職員の当該休暇の期間の末日がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に到来することとなる場合の当該期間の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員就業規程(以下「改正後の規程」という。)第18条第7号の規定は、この規程の施行の際現に改正前の規程第18条第7号に規定する原因が生じた職員であって、特別有給休暇をとっていないもの(施行日において当該原因に係る結婚の状態が継続し、かつ、当該挙式日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の規程第18条第7号中「挙式当日前1週間目に当たる日」とあるのは、「平成19年4月1日」とする。

この規程は、平成19年6月18日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行(前項第1号の規定による施行をいう。以下同じ。)の際現にこの規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員就業規程(以下「改正前の規程」という。)第18条第10項に規定する原因が生じた職員であって、特別有給休暇をとっているものの当該休暇の期間の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に改正前の規程第18条第10項に規定する原因(この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員就業規程(以下「改正後の規程」という。)別表第2に規定する者に係るものを除く。)が生じた職員であって、特別有給休暇をとっていないものは、この条例の施行の日以後においては、特別有給休暇をとることができない。

4　改正後の規程第18条第10項の規定は、この規程の施行の際現に同号に規定する原因(改正前の規程別表第2に規定する者に係るものに限る。)が生じた職員であって、特別有給休暇をとっていないもの及び改正後の規程第18条第10号に規定する原因(改正前の規程別表第2に規定する者に係るものを除く。)が生じた職員についても適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月6日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員就業規程別表第1に掲げる結核性疾患の場合又はその他の負傷又は疾病の場合に該当して病気休暇をとった職員が施行日以後も引き続き同一の事由による病気休暇をとる場合における当該病気休暇の有給の期間については、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員就業規程(以下「改正後の規程」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(適用区分)

3　改正後の規程別表第1の規定は、施行日前において施行日以後に与えることとされた病気休暇(期間の初日が施行日以後であるものに限る。)についても適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日以後に、地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年福企条例第3号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員とみなして、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員就業規程の規定を適用する。