(趣旨)

第1条　この規程は、福岡地区水道企業団企業職員(以下「職員」という。)の労働安全と労働衛生について、別に法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(職員の守るべき義務)

第2条　職員は、法令に基づくもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(安全及び衛生の統括管理職務)

第3条　総務部長は、安全及び衛生に関し統括管理を行うため、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(安全及び衛生の統括管理の職務代理)

第4条　総務課長は、総務部長が長期の出張、病気等やむを得ない事由によりその職務を行うことができないときに、前条の職務を代理する。

(安全管理職務)

第5条　各課長は、当該所属について、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第6条第1項に定める安全管理者の職務のほか、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(安全管理の職務代理)

第6条　安全管理における各課長の職務代理については、別表第1に規定する者について第4条の規定を準用する。

(安全管理推進員)

第7条　安全管理に関し円滑な推進を図るため、企業団に別表第2のとおり安全管理推進員を置く。

(安全管理推進員の職務)

第8条　安全管理推進員は、総務部長及び所属する課長(以下「所属長」という。)を補佐し、総務部長及び所属長が行う業務を推進し、安全思想の普及及び向上に努めなければならない。

(作業主任者の設置)

第9条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他法令で定めるところにより、職員の業務遂行に必要な安全性を保つため企業団に作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第10条　作業主任者は、所定の法令に基づき当該作業に従事する職員を指揮するとともに、当該法令を遵守し、作業の安全に努めなければならない。

(作業主任者の氏名等の周知等)

第11条　作業主任者は、所定の法令に基づき資格を要するものにあっては、当該資格を取得した者の中から選任しなければならない。

(職員の安全に関する義務)

第12条　職員は、労働安全を念頭に置き、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告)

第13条　各課長が総務部長又は企業長に対し報告しなければならない事項の報告期限は、次の各号に掲げる日までとする。

(衛生管理推進員)

第14条　各課(牛頸浄水場、水質センター及び海水淡水化センターを含む。以下同じ。)に、課の衛生管理に関し円滑な推進を図るため、衛生管理推進員を置く。

(衛生管理職務)

第15条　総務課長は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(衛生管理職務の代理)

第16条　衛生管理における職務の代理については、各課長について福岡地区水道企業団企業長職務代理者規程(昭和48年福企管理規程第1号)に定める順序により、第4条の規定を準用する。

(衛生管理推進員の職務)

第17条　衛生管理推進員は、総務部長及び総務課長を補佐し、その行う業務を推進し、衛生思想の普及及び向上に努めなければならない。

(健康診断)

第18条　職員は、別に法令に定めがある場合を除き、この規程の定めるところにより健康診断を受けなければならない。

(採用時の健康診断)

第19条　新たに職員を採用しようとする場合は、その者について採用時に健康診断を行う。ただし、その者が省令第43条ただし書に規定する書面を提出したときは、当該健康診断結果の項目についての健康診断は、省略することができる。

(健康診断の実施責任者等)

第20条　健康診断の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は総務部長を、健康診断の実施担当者(以下「実施担当者」という。)は企業長が嘱託した医師(以下「嘱託医」という。)とする。

(健康診断の事務補助)

第21条　実施責任者は、総務課長、衛生管理推進員その他適当と認める者に健康診断についての事務を補助させることができる。

(定期健康診断)

第22条　定期健康診断は、毎年1回又は2回行う。

(健康診断の証明と費用)

第23条　前条第3項の規定に従わない職員に対しては、実施責任者は、第26条第1項各号に定める健康診断の項目について、嘱託医その他の医師が発行する証明書を提出させることができる。

(健康診断の除外)

第24条　第18条及び第19条の規定にかかわらず、特別職の職員及び臨時的任用職員については、実施責任者がその必要を特に認めない限り、健康診断を行わない。

(臨時健康診断)

第25条　臨時健康診断は、実施責任者が特に職員のうち必要があると認める者につき、臨時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

(健康診断の項目)

第26条　定期健康診断は、次に定める項目についてこれを行う。

(健康診断の依頼)

第27条　企業長は、必要があると認める場合には、他の地方公共団体に職員の健康診断の実施の全部又は一部を依頼することができる。

(健康診断の結果の判定)

第28条　実施担当者は、職員及び第19条に該当する者についてした健康診断の結果に基づき、その健康状態を次の区分により判定し、これを実施責任者に報告しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置)

第29条　前条の規定により判定された者のうち、次の各号に掲げる職員については、それぞれ当該各号に定める措置を講ずる。

(要観察者及び要注意者)

第30条　要観察者及び要注意者は、就業に当たり、所属長、総務課長及び衛生管理推進員の指導及び指示に従わなければならない。

(要療養者)

第31条　要療養者は、その療養に関し企業長及び主治医の指示に従い、専心療養に努めるとともに、診断書(様式第3号)を総務部長を経て、企業長に提出しなければならない。

(療養休暇と復職の手続)

第32条　要療養者が療養しようとするとき、疾病のため休職中の職員が復職をしようとするとき、又は福岡地区水道企業団企業職員就業規程(昭和53年福企管理規程第6号。以下「就業規程」という。)第38条の規定により就業を禁止された職員が職務に復帰しようとするときは、主治医又は嘱託医による診断書(様式第3号又は様式第4号)を添えて総務部長に申し出なければならない。

(復職者等に対する措置)

第33条　所属長は、前条の手続により復職した職員の勤務について、嘱託医の意見を聞き、疾病を悪化させないよう留意するとともに、健康回復について特別の配慮をはらわなければならない。

(特異疾病者の措置)

第34条　次の各号のいずれかに該当する職員は、速やかに所属長及び総務部長を経て企業長に届け出なければならない。

(記録の作成)

第35条　総務部長、各課長及び衛生管理推進員は、職員の衛生管理に関する記録を作成し、その衛生管理状況を整理しなければならない。

(職場環境の措置)

第36条　庁舎管理の責任を有する者(別表第3に定める者をいう。)は、省令に規定する衛生基準、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第4条に規定する建築物環境衛生管理基準及び事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)に規定する衛生基準を守るとともに、快適な作業環境の維持及び向上に努めなければならない。

(他の地方公共団体への委嘱)

第37条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、必要があると認めるときには、当該事項の審査を他の地方公共団体に設置されている職員衛生管理審査会等に委嘱することがある。

(安全衛生委員会の設置)

第38条　企業団に福岡地区水道企業団安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第39条　委員会は、総務部長並びに法第19条第2項第2号から第5号までに規定する者及び同条第3項に規定する者6人をもって組織する。

(委員の任期)

第39条の2　委員の任期は、1年とする。ただし、委員会の会議の議長たる委員の任期は、その本来の職にある間とする。

(委員会の運営)

第40条　委員会の会議は、第39条第1項に規定する者のうち過半数以上の出席がなければこれを開くことができない。

(委員会の処理事務)

第41条　委員会は、次の各号に掲げる事項を調査し、及び審議する。

(任免手続)

第42条　この規程による安全管理推進員、衛生管理推進員及び作業主任者の職に就く職員の任免については、辞令書を交付しない。解任の場合も同様とする。

(書類の保管)

第43条　この規程により作成された文書の保管年限は、原則として3年とする。

(委任)

第44条　この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。