2　職員(会計年度任用職員を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で別に定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受けることとなった者の職務の級及び号給は、別に定めるところにより決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

4　企業長が特に必要があると認める場合は、別に定めるところにより、職員の号給を調整することができる。

5　職員の昇給は、別に定める日に、同日前で別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後在職する職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　短時間勤務職員のうち育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

2　前項、第39条及び第45条の休日とは、条例第10条第2項に規定する休日をいう。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その日の属する月の末日まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達した日後の最初の4月1日から22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,600円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その扶養を受けている者(前項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

3　前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の届出をする場合には、同項各号に該当する事実を証明する資料を併せて提出しなければならない。

3　企業長は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、8級職員から8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が8級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、8級職員以外の職員から8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が8級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

6　虚偽の届出又は届出の遅延により不当に扶養手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた不当の手当を返還させるものとする。

2　第5条及び第5条の2の規定は、地域手当を支給する場合に準用する。

2　条例第6条第2号に規定する規程で定める住宅は、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。

3　条例第6条第2号に規定する規程で定めるものは、福岡地区水道企業団企業職員の単身赴任手当に関する規程(平成10年福企管理規程第10号)第5条第2項に該当する職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同規程第5条第2項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(企業団が設置した宿舎及び前項に規定する住宅を除く。)又はこれに準じるものとして企業長が定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項の届出をする場合には、条例第6条の職員たる要件を具備していることを証明する書類を併せて提出しなければならない。

2　企業長は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第7条等に規定する「交通機関等」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、同条に規定する「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

3　条例第7条等に規定する自転車等とは、自転車、原動機付自転車、私用の自動車、船艇又は企業長が特に認める交通用具をいう。

4　条例第7条等に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第7条第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、支給単位期間につき、当該各号に定める額(短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)のうち、1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　条例第7条第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して企業長が定める区分に応じ、前2項に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1項に定める額又は前項に定める額とする。

4　条例第7条第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、企業長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認める者とする。

2　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に次の各号に掲げるその額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用するものとして通勤手当(次項の通勤手当を除く。)を支給されている場合において、当該通勤手当に係る支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中にその価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を前項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

4　第23条の3第2項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該勤務手当に係る交通機関等の運賃等の額が改定されたときは、当該各号に定める期間に係る最後の月の末日を第2項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

5　職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から最後の月の末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

2　次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当に係る同項の支給単位期間は、それぞれの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる事由が第1項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日以後において、明らかである場合には、同項の支給単位期間は、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定に準じて定める期間とする。

4　支給単位期間は、第23条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

5　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

6　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(派遣等となった場合であって、復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなったときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第9条第2項に規定する企業長が定める時間とは、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

4　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第41条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規程第13条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第41条ただし書に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項第1号に定める割合又は同項第3号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から同項第2号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項第1号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第1項から第4項までの規定にかかわらず、就業規程第14条の規定により正規の勤務時間以外の時間において勤務を命じられた職員については、時間外勤務手当は支給しない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第10条第1項に規定する企業長が定める職員は、就業規程第11条第2項の規定に基づき定められる勤務を要しない日が1週間当たり3日未満の者とする。

3　条例第10条第1項に規定する企業長が定める日は、勤務を要しない日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日(その日が祝日法に規定する休日に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割り振りの事情により、企業長が他の日とすることについて特に認めたときはその日とする。

2　管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　管理職手当は、月の初日から末日までの全日数を勤務しなかった職員には、その月の分は支給しない。

4　第5条及び第5条の2の規定は、管理職手当の支給について準用する。

2　企業長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

3　前項の文書の交付は、当該一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができる。この場合において、告示の日から起算して2週間を経過した日に、文書の交付があったものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　企業長は、一時差止処分を行った場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前2条の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給において準用する。この場合において、第33条の2中「前条」とあるのは「第34条の第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第34条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　条例第16条第5項に規定する規程で定める職員は、その者を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものとする。

2　第9条第1項、前条及び条例第18条に規定する地域手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該地域手当の額とする。

3　条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第27条、第28条及び第30条の規定により勤務1時間当たりにつき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4　第44条第2項及び第3項の規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって、当該給料及び地域手当の月額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに第35条により定める額の期末手当を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに第35条に定める額の期末手当を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　専従許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　条例第7条各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員には、他の職員の例により通勤手当を支給する。ただし、任用の事情を考慮する必要がある場合等これにより難い場合は、別に定めるところにより支給することができる。

3　フルタイム会計年度任用職員のうち別に定めるものには、他の職員の例により期末手当又は勤勉手当を支給する。

4　第44条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1項中「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項」とあるのは「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項又は福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和48年福企条例第11号)第2条の2」と、同条第2項から第4項までの規定中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当」と読み替えるものとする。

5　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、休日又は代休日である場合その他別に定める場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

6　条例第22条第1項に規定する給料及び手当の支給並びに勤務1時間当たりの給与額の算出については、前各項に定めるもののほか、他の職員の例による。

7　フルタイム会計年度任用職員については、条例第22条に規定する給与以外の給与は支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当との権衡を考慮して別に定める。

3　パートタイム会計年度任用職員のうち別に定めるものには、フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に定める基準に従い、期末手当又は勤勉手当を支給する。

4　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び減額並びに勤務1時間当たりの給与額の算出については、他の職員及びフルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に定める。

5　パートタイム会計年度任用職員については、条例第23条に規定する給与以外の給与は支給しない。

2　フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給与改定の時期については、任用の事情等を考慮して別に定める。

1　この規程は、昭和48年6月21日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

2　第38条第1項に定める場合のほか、職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則(平成4年福企規則第1号)第2条の規定に該当して、当該勤務しないことにつき企業長の承認があった場合についても、条例第18条第1項の規定で定める場合に該当するものとする。

3　条例附則第3項の規定により特例一時金を受ける職員は、当該各年度の3月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員(育児休業をしている職員のうち、基準日の属する年度の全期間(以下「基準期間」という。)が無休期間であるものを除く。)とする。

4　基準期間の各月のうち、育児休業をしている職員として在職していた期間又は条例の適用を受ける職員として在職した期間(これに準じる期間として企業長が定める期間を含む。)以外の期間が月の初日から末日までの全期間(基準日の属する月については、基準日)にわたらない月については、給料を支給しないこととされていた期間(以下「無休期間」という。)に含まれないものとする。

5　特例一時金の額は2,376円とし、198円に基準期間のうち無休期間に含まれない月の数を乗じて得た額とする。

6　基準日において条例第18条第2項の規定の適用を受ける職員である者　2,376円(基準期間において無休期間がある者については、前項の規定の例により算出した額)からその半額を減じた額。

7　特例一時金の支給期日は、3月15日とする。ただし、同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日にもっとも近い日曜日及び土曜日でない日とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第3条の2の規定の適用については、同条中「受けるべき給料月額」とあるのは、「受けるべき給料月額と附則第10項、附則第12項又は附則第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第32条第2項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)」とする。

16　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和48年12月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年12月24日から施行する。ただし、福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第7条第2号の改正規定は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和48年6月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和48年6月1日からこの規程の施行の日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

4　切替期間において福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年福企条例第12号)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条のうち、自ら居住する住居を所有している職員その他これに準ずる職員で規程等で定めるもの(以下「改正条例職員」という。)に該当する期間があった者に関する改正後の給与規程第12条及び第15条の適用については第8条中「すみやかに」とあるのは、「この規程の施行の日以降すみやかに」と第15条第1項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「この規程の日から60日」とする。

5　この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において改正条例職員に関する改正後の給与規程第15条の規定の適用にあたっては、同条第1項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「この規程の施行の日から60日」とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の規程(住居手当については、改正後の給与規程第11条又は附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和49年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和49年12月16日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第8条第1項、第4項及び第5項、第14条、第15条、第23条第1項及び第39条並びに様式第1号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号のいずれかに該当する者は、すみやかにその旨を、企業長に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第6条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については4,200円)」とあるのは、「1,500円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の給与規程第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から30日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による内払とみなす。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定により作成された扶養親族届の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年12月24日から施行する。ただし、福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第7条第2号の改正規程は、昭和51年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第19条第1項第2号かっこ書の部分の規定及び第45条第2項の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和50年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和51年3月31日(企業長が別に定める事由が生じた職員にあっては、企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、切替期間内に改正前の給与規程に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、前項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項については、企業長が別に定める。

この規程は、昭和51年1月16日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年12月25日から施行する。ただし、福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第7条第2号の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動日の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　職員が切替期間内分として改正前の給与規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項については、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年12月22日から施行する。ただし、福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第7条第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和53年3月31日(企業長が別に定める事由が生じた職員にあっては、企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が切替期間分として改正前の給与規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、附則第5項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和53年12月19日から施行する。

(適用日)

2　この規程(第7条第2号の改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規程は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和53年10月1日から適用し、改正後の給与規程別表第1水道企業職給料表中1等級甲の欄及び別表第3の改正規定は、昭和53年12月19日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　職員が切替期間分として改正前の給与規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和54年4月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年12月22日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、前項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年12月22日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和56年5月11日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年12月24日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(1等級甲及び1等級乙にある者の特例措置)

3　前項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の1等級甲の職務の等級(以下「1等級甲」という。)にある者に係る改正後の給与規程の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間(以下「甲特例期間」という。)、昭和56年3月31日において改正前の給与規程別表第1の1等級乙の職務の等級(以下「1等級乙」という。)にある者に係る改正後の給与規程の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和56年9月30日までの間(以下「乙特例期間」という。)は、なお従前の例による。甲特例期間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級を異にして異動した職員のうち、当該適用又は異動後の職務の等級が1等級甲である者並びに乙特例期間において新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級を異にして異動した職員のうち、当該適用又は異動後の職務の等級が1等級乙である者の改正後の給与規程の適用についても同様とする。この場合において、当該者の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

4　昭和56年9月30日において、1等級乙にある者のその翌日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びに昭和57年3月31日において1等級甲にある者のその翌日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　昭和56年3月31日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(1等級甲及び1等級乙にある者を除く。)の同年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　昭和56年4月1日(1等級乙にある者にあっては、昭和56年10月1日。以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員(1等級甲にある者を除く。)のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和57年12月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和58年12月26日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動日の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、切替期間分として改正前の給与規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、この規程による改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年12月24日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年12月25日から施行する。ただし、福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表の改正規定(別表第1の4級及び6級の欄、別表第3の4級及び6級の項に係る部分に限る。)並びに附則第9項の規定は昭和61年4月1日から、同規程第6条第2項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の規程第45条第2項の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用を受けていた職員の切替日における職務の級は、その者の切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表の切替日における職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員(次項及び附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5　旧等級が水道企業職給料表の3等級又は5等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあっては1号給)とし、旧等級が水道企業職給料表の4等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から2を減じた号数の号給(旧号給が1号給又は2号給である職員にあっては1号給)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第3条第5項又は第8項ただし書の規程の適用については、旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級、号給等)

8　切替日から、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、企業長が定める。

(昭和61年4月1日前の異動者の号給等の調整)

9　昭和61年4月1日前において職務の等級又は職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の昭和61年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が昭和61年4月1日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

11　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年12月23日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第45条第2項の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から、この規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年12月22日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は企業長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年12月24日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成元年1月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に存するこの規程の規定により敬称を改めることとなる福岡地区水道企業団の規程の規定に基づく様式による用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年12月21日から施行する。ただし、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第7条第2号の規定は、平成2年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の給与規程(前項ただし書に係る規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後のそれぞれの規程による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成2年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年12月22日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第7条第2号、第36条第3項、第44条第1項、附則第7項及び第8項並びに第9項の規定は、平成3年1月1日から適用し、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、平成2年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成3年3月3日から施行する。ただし、第5条中福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第41条の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第3条、第5条、第11条及び第14条の規定にかかわらず、改正前の規定に基づき作成された帳票は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年12月24日から施行する。ただし、第1条中福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第6条第2項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年10月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年12月21日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(第7条及び様式第1号に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、施行日以後速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年福企条例第6号。以下「改正条例」という。)の規定による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年福企条例第9号。以下「改正前の給与条例」という。)第4条第2項第2号から第6号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行ったものに対する改正後の給与規程第8条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年福企規程第10号。以下「改正規定」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたとき又は改正規程附則第6項の規定による届出が改正規程の施行の日から60日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第5項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正規程附則第6項」とする。

8　施行日から30日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合又は施行日から30日以内に職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合における改正後の給与条例第8条第4項ただし書(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第4項ただし書中「これに係る事実の生じた日から30日」とあるのは、「改正規程の施行の日から60日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規程による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(扶養親族届の様式に関する経過措置)

10　改正前の規程様式第1号の規定により作成された様式は、当分の間、なお、従前の例により使用することができる。

(給与の内払)

11　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年12月20日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年12月20日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成7年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年12月25日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第36条及び別表第3の規定は、平成9年4月分以後の奨励手当について適用し、平成9年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年12月22日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第45条第2項の規定は、平成9年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成9年4月1日(次項において「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年12月28日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第45条第2項の改正規定を除く。)は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定における内払とみなす。

(規定外の事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第3の規定は、平成11年4月分以後の奨励手当について適用し、平成11年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程の様式第2号(表)の規定により作成された様式は、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年12月20日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第45条第2項の改正規定を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定における内払とみなす。

(規定外の事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第3の規定は、平成12年4月分以後の奨励手当について適用し、平成12年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年12月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定における内払とみなす。

(規定外の事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第3の規定は、平成13年4月分以後の奨励手当について適用し、平成13年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(昇給に係る経過措置)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第3条第9項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「55歳」とあるのは、平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては「58歳」と、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間にあっては「57歳」と、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては「56歳」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年2月27日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程附則第3項から第7項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第3の規定は、平成14年4月分以後の奨励手当について適用し、平成14年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第3の規定は、平成15年4月分以後の奨励手当について適用し、平成15年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年3月に支給する期末手当の額については、第6条第1項の改正規定及び別表第1の改正規定に係る改正の趣旨に鑑み、民間における年間の賃金との権衡を考慮して、必要な措置を講じるものとする。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第3の規定は、平成16年4月分以後の奨励手当について適用し、平成16年3月分までの奨励手当については、なお従前の例による。

(平成16年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成16年3月に支給する期末手当の額については、第6条第1項の改正規定及び別表第1の改正規定に係る改正の趣旨に鑑み、民間における年間の賃金との権衡を考慮して、必要な措置を講じるものとする。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程は、平成16年11月分以後に支給される通勤手当について適用し、同年10月までに支給された通勤手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前において、この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定により支給事由の生じた奨励手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準じる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成18年3月に支給する期末手当の額については、第6条第1項の改正規定及び別表第1の改正規定に係る改正の趣旨に鑑み、民間における年間の賃金との権衡を考慮して、必要な措置を講じるものとする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成19年3月に支給する期末手当の額については、別表第1の改正規定に係る改正の趣旨に鑑み、民間における年間の賃金との権衡を考慮して、必要な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年7月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、企業長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程別表第1の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇給に係る経過措置)

7　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程第3条第7項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「55歳」とあるのは、切替日から平成22年3月31日までの間にあっては「56歳」とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。