現に職員でない者を職員の職に任命することをいう。

職員を現に有する職より上位の職に任命することをいう。

職員を現に有する職より下位の職に任命することをいう。

職員を昇任及び降任以外の方法で他の職に任命することをいう。

組織の改廃に伴い職員を改廃前の組織の職から改廃後の組織の職に任命することをいう。

職員を現に有する職を保有させたまま他の職に任命することをいう。

職員に現に有する職を保有させたままその職より上位の職の代理を命ずることをいう。

職員に現に有する職を保有させたままその職と同等又は下位の職の取扱いを命ずることをいう。

兼任、事務代理又は事務取扱を解くことをいう。

職員を法令等の規定により職務の遂行上特に必要とされる職に任命することをいう。

補職を解くことをいう。

職員の職種(行政事務職、土木技術職等をいう。以下同じ。)を他の職種に変更することをいう。

職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

職員の給料月額を同じ級における上位の給料月額に変更することをいう。

職員の給料月額を同じ級における下位の給料月額に変更することをいう。

職員を法第28条第1項の規定により免職することをいう。

法第22条第1項に規定する条件付採用期間中の職員について期間満了前にその職を免ずることをいう。

法第28条第4項の規定により職員としての身分を失うことをいう。

職員に法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずること及び福岡地区水道企業団職員の分限に関する条例(昭和50年福企条例第2号)第4条第2項の規定により休職期間を更新することをいう。

職員に法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずることをいう。

職員に地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事するための許可を与えることをいう。

休職中の職員又は専従休職の許可を与えられた職員に職務に復帰することを命ずることをいう。

職員を法第29条第1項の規定により戒告することをいう。

職員を法第29条第1項の規定により減給することをいう。

職員を法第29条第1項の規定により停職することをいう。

職員を法第29条第1項の規定により免職することをいう。

福岡地区水道企業団企業職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年福企条例第1号)第2条の規定により配偶者同行休業の承認を与えること及び同条例第6条第1項に規定する配偶者同行休業の期間の延長を行うことをいう。

職員に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により、育児休業の承認を与えること及び育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間を延長することをいう。

配偶者同行休業又は育児休業中の職員に職務に復帰することを命ずることをいう。

職員に育児休業法第10条第1項の規定により育児短時間勤務の承認を与えること及び同法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間を延長すること並びに職員に同法第17条の規定により短時間勤務を命じることをいう。

短時間勤務中の職員に福岡地区水道企業団企業職員就業規程(昭和53年福企管理規程第6号)第9条第1項及び第12条に規定する勤務時間により勤務することを命じることをいう。

職員としての身分を失うことをいう(分限免職、免職、失職、懲戒免職及び定年退職の場合を除く。)。

福岡地区水道企業団職員の定年等に関する条例(昭和59年福企条例第2号。以下「定年条例」という。)第2条の規定により退職することをいう。

定年条例第4条の規定により勤務延長を命ずることをいう。

法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用することをいう。