(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、福岡地区水道企業団職員(以下「職員」という。)の意に反する降任、免職、休職、降給等の手続及び効果に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例において職員とは、法第3条第2項に規定する一般職に属するすべての職員をいう。

(降任及び免職する場合の条件)

第3条　法第28条第1項第1号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合は、勤務評定表その他勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

(休職の効果)

第4条　法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は、3年(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、同条第2項の規定に基づき企業長が定める任期。以下同じ。)を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、それぞれの場合について任命権者が定める。

第5条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事することができない。

第6条　いかなる休職もその事由が消滅した場合は、当然終了したものとする。この場合においては、任命権者は、速やかに復職を命じなければならない。

(職員の意に反する降給の場合)

第7条　任命権者は、職員が次の各号の一に該当し、かつ降任又は免職するに至らない場合若しくは転任させることができない場合においては、その意に反して、これを降給させることができる。

(降給の効果)

第8条　前条の規定により職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員が現に受けている号給より2号給下位の号給(当該受けている号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第9条　任命権者は、職員の意に反してこれを降任、免職、休職又は降給する場合には、辞令を交付して行わなければならない。

(失職の例外)

第9条の2　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。