(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、福岡地区水道企業団職員(以下「職員」という。)の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この条例において職員とは、法第3条第2項に規定する一般職に属するすべての職員をいう。

(懲戒の効果)

第3条　法第29条に規定する減給の期間及び率は、1日以上1年以下の期間、その発令の日に受ける給料の3分の1以下とする。この場合において、その減じる額が現に受ける給料の3分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減じるものとする。

第4条　法第29条に規定する停職の期間は、1日以上1年以下とする。

(懲戒の手続)

第5条　任命権者は、職員の懲戒に当たっては当該職員の陳述及び書類、記録その他あらゆる客観的な事実又は資料に基づいて、これを行わなければならない。

第6条　任命権者は、職員に対し懲戒処分を行おうとするときは、口頭審理を行わなければならない。ただし、当該職員において、その機会を放棄したと認められるとき、又は当該職員の所在不明等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

第7条　任命権者は、職員に対して懲戒処分を行う場合には、辞令を交付しなければならない。

(刑事裁判との関係)

第8条　懲戒に附せられるべき事件が裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜に懲戒手続きを進めることができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。