2　職員が半日単位の年次休暇をとり、その実際に勤務しなかった時間が半日に満たない場合には、半日単位の年次休暇として取り扱い、1日単位の年次休暇をとり、その実際に勤務しなかった時間が半日に満たない場合には、半日単位の年次休暇として取り扱う。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規程第12条に定める特殊な勤務に従事する職員の年次休暇の取り扱いについては、企業長が別に定める。

2　一の年度においてとることができる時間単位の年次休暇は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数を超えない範囲とする。

3　1日単位の年次休暇を時間単位の年次休暇に換算する場合の取扱いは、別に企業長が定める。

4　職員が時間単位の年次休暇をとり、その実際に勤務しなかった時間が1時間に満たない場合には、1時間の年次休暇として取り扱う。

5　時間単位の年次休暇を繰り越す場合の取扱いは、別に企業長が定める。

2　前項の場合において承認を与える期間は、特にその期間が定められている場合を除くほか職員が就業規程第18条に規定する原因のために勤務しないこと又はしなかったことを証拠づける事実、資料、書類等に基づき必要最少限度の期間とする。

2　職員の親族が死亡した場合(親族が祖父母、おじ又はおばである場合に限る。)において、職員が代襲相続をし、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、父母に準じるものとする。

3　配偶者(就業規程第18条第11号に規定する配偶者をいう。以下この項において同じ。)、父母、子、父母の配偶者、配偶者の父母、子の配偶者又は配偶者の子が死亡した場合において、当該配偶者等の死亡日前の当該死亡日に引き続く期間で当該配偶者等の看病のため勤務できないときは、その期間(3日を限度とする)を第1項の特別休暇の日数として取り扱うものとする。

4　職員の親族が死亡した場合において、葬祭のため遠隔の地におもむく必要のあるときは、実際に要する往復日数を加算する。

2　公務又は通勤による負傷又は疾病の場合の病気休暇を取ろうとする場合は、申請書に所要事項を記載し、そのことを証拠づける事実、資料、書類等を添えて所属長の承認を得なければならない。

3　職員が引き続き6日を超えて前2項の場合の病気休暇をとった場合は、所属長は総務課長に報告しなければならない。

4　職員が1日単位以外の病気休暇をとった場合の病気休暇の時間数の合計が当該職員の1日の平均勤務時間に達したときは、1日の病気休暇として取り扱う。

5　前項の病気休暇の日数の計算は、4月1日に始まりその年度の3月31日に終わる。

2　職員が遅刻、早退及び職場離脱をしその時間数の合計が当該職員の1日の平均勤務時間に達したときは、1日の欠勤として取扱う。

3　前項の欠勤日数の計算は、1月1日に始まりその年の12月31日に終わる。

2　前項に規定する専従許可申請書には、次の各号に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添付しなければならない。

3　所属長は、第1項に規定する専従許可申請書(添付書類を含む。以下同じ。)を受理したときは、その意見を付けて速やかにこれを企業長に送付しなければならない。

4　専従の許可を与えるときは、その旨及び許可の有効期間(以下「有効期間」という。)を明示した文書を交付して行うものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

2　整理責任者は、申請書及び出勤簿の整理及び保管の任に当たるものとし、毎日始業時刻経過後速やかにその整理を行わなければならない。ただし、職員の勤務の特殊性その他やむを得ない事由によって前記の規定により難い場合は、正午までにその整理を行うことができる。

2　前項第1号の場合において職免条例第3条第1号及び職免規則第2条第4号に掲げる事項に関する承認について準用する場合にあっては、第6条第1項中「所属長の」とあるのは、「所属長及び総務課長の」と読み替え、部分休業、介護休暇又は介護時間に関する承認について準用する場合にあっては、第6条第1項中「所属長の」とあるのは、「所属長及び総務部長の」と読み替えるものとする。

1　この規程は、昭和50年1月1日から施行する。

2　職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則(平成4年福企規則第2号)の施行の日から当該規則がその効力を失うまでの間においては、第17条第4号中「又は職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和49年福企規則第2号。以下「職免規則」という。)」とあるのは「、職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和49年福企規則第2号。以下「職免規則」という。)又は職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則(平成4年福企規則第1号。以下「臨時措置規則」という。)」と、第18条第1項第1号中「又は職免規則」とあるのは「、職免規則又は臨時措置規則」と読み替えるものとする。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月16日から施行する。

この規程は、昭和54年4月12日から施行する。

この規程は、昭和57年6月13日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年1月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に存するこの規程の規定により敬称を改めることとなる福岡地区水道企業団の規程の規定に基づく様式による用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、平成2年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年12月22日から施行する。

(適用日)

2　(前略)改正後の(中略)、附則第9項の規定は、平成3年1月1日から適用(中略)する。

この規程は、平成3年3月3日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程別記様式第1号及び様式第5号の規定により作成された様式は、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、平成4年10月11日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年5月23日から施行する。

この規程は、平成6年9月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年6月18日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月6日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。