2　この規程において「何々地」という場合には、東京都においては特別区全域、それ以外においては市町村の行政区域を単位とした地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、国土地理院の発行に係る2万5千分の1の地図の図上において在勤公署を中心とし8キロメートルの半径をもって引いた円内の地域とする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由に因り退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、既に支出した金額があるときは、次の各号に定める金額を旅費として支給することができる。

5　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故、天災、宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない事由により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に定める金額以内の額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これによることができない特別の事情がある場合は、この限りではない。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅費を支給しない旅行については、前項の旅行命令簿への記載を省略することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに理由書を添え、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　前2項に規定する理由書を添える場合には、その変更の必要を説明するに足る書類を提出しなければならない。

4　旅行者が、第4条第3項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。

5　職員の旅行で当該職員の在勤公署が出発箇所又は目的箇所である場合においては、第3項の規定にかかわらず当該在勤公署を起点とすることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、福岡地区水道企業団会計規程(昭和48年福企管理規程第3号。以下「会計規程」という。)に定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、会計規程に定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支出命令権者等がその後においてその者に支出し、又は支払う福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年福企条例第9号)に規定する給料、扶養手当及び地域手当又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

2　前項第2号の規定により支給する急行料金は、線路を異にするため乗換える場合又は公務のため途中下車する場合は、前後のキロ数を合算せずその各々についてその区間の路程により支給する。

2　運賃は、次の各号に規定する運賃を支給する。

3　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

4　公務上の必要により運賃の別に寝台料金を必要とした場合には、第2項に規定する運賃のほか現に支払った寝台料金を支給する。

5　第2項第3号に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同項同号に規定する運賃及び前項に規定する寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

6　座席指定料金を徴する船舶を運航する航路による旅行の場合には、第2項に規定する運賃、第4項に規定する寝台料金及び前項に規定する特別船室料金のほか、座席指定料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程は1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる市町村の地域への近距離旅行については、日当を支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　宿泊料は、在勤地内及び在勤地以外の在勤公署地域内の旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合に限り、1夜につき別表第1に規定する宿泊料の額とする。

2　食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　第1項に定める在学旅費の額は、1日につき次の各号に掲げる額を合計した額とする。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって、それぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者が先にする。

2　前項の場合における旅費の支給区分は、企業長が定める。

1　この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

2　内国旅行に係る船賃の額については、各機関の長が企業長と協議して定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第13条第2項第2号中「上級の運賃」とあるのは「別表第1に規定する特等級及び1等級の者にあっては上級の運賃、2等級以下の者にあっては下級の運賃」と、同条第5項中「第2項第3号」とあるのは「別表第1に規定する特等級及び1等級の者が第2項第3号」として、これらを適用する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和50年12月24日から施行する。

2　改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(以下「新規程」という。)の規定は、次項及び附則第4項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規程第12条第4項第1号及び第14条の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

4　新規程第15条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年12月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年6月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第12条第4項及び第6項の規定、第13条第2項、第3項及び第6項の規定、第15条第1項の規定、第23条の規定、第24条の2の規定、第30条の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の規程第16条第2項の規定、第27条の規定及び附則第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程別記様式第1号その1及び様式第2号の規定により作成された様式は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

この規程は、昭和59年1月12日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年7月1日から施行する。

この規程は、平成元年1月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年6月28日から施行する。ただし、第22条及び第24条の改正規定は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第15条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年6月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程別記様式第1号その2の規定により作成された様式は、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程により作成された様式は、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程に作成された様式は、なお従前の例により使用することができる。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年12月1日から施行する。ただし、第8条第1項第3号の改正規定は、平成16年11月2日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程別記様式第1号の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成17年1月24日から施行する。ただし、別表第3及び別表第4の改正規定中「北野町、」及び「城島町、三潴町、」を削る部分は、平成17年2月5日から施行し、「中原町、北茂安町、三根町」を「みやき町」に改める部分は、平成17年3月1日から施行し、「三輪町、夜須町」を「筑前町」に改める部分及び「夜須町、三輪町」を「筑前町」に改める部分は、平成17年3月22日から施行する。

この規程は、平成18年2月11日から施行する。

この規程は、平成18年3月20日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中「、筑穂町、穂波町」を削る部分は、平成18年3月26日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この規程による改正前の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程別記様式第1号その1及び様式第1号その3の規定により作成された様式は、この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年2月1日から施行する。

この規程は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(以下「改正後の規程」という。)第16条、第23条、第30条及び別表第3の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第4条の2の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。