(趣旨)

第1条　この規則は、福岡地区水道企業団職員の定年等に関する条例(昭和59年福企条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(定年に達している者の任用の制限)

第3条　企業長は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、企業長の要請に応じ、引き続き他の地方公共団体に属する職、国家公務員の職その他これらに準じる職で企業長が定めるものに就き、引き続いてこれらの職に就いているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動したものを含む。)を、採用しようとする職に係る定年退職日以前に採用する場合は、この限りでない。

(管理監督職から除かれる職)

第4条　条例第6条に規定する同条の規定を適用することが著しく不適当と認められる職として企業長が定める職は、人事管理上の必要性に鑑み、当該職員の退職の日に限り臨時的に置かれる職及び企業長の要請に応じ特別職に属する職員となることが予定されている職員を引き続き任用するため、人事管理上の必要性に鑑み、14日を超えない期間内(人事管理上特に必要と認める場合は必要と認める期間内)において臨時的に置かれる職とする。

(管理監督職に含まれる職)

第5条　条例第6条第2号に規定する同条第1号に掲げる職に準じる職として企業長が定めるものは、福岡地区水道企業団企業職員の給与に関する規程(昭和48年福企管理規程第12号。以下「給与規程」という。)別表第1の適用を受ける職員で、その職務の級が5級以上であるものが占める職(同条第1号に掲げる職を除く。)とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第6条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第7条　定年前再任用(条例第14条又は条例第15条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第8条　企業長は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この条において「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(辞令書の交付)

第9条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第10条　企業長は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(規定外の事項)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。