(趣旨)

第1条　福岡地区水道企業団(以下「企業団」という。)における公有財産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公有財産の引継)

第2条　公有財産の用途を廃止したとき、又は企業団内において、公有財産を他の所管に移すときは、公有財産引継書(様式第1号)に必要な事項を記入し、関係書類を添付して関係課長に送付しなければならない。

(公有財産の取得)

第3条　公有財産を取得しようとする場合に、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が企業団の利益を害さないと福岡地区水道企業団企業長(以下「企業長」という。)が認めるときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第4条　登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第5条　公有財産の代金は、前2条の手続きを完了した後に、又は目的物の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(登記簿等の調査)

第6条　公有財産を取得しようとするときは、登記簿及び台帳の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方がその登記簿又は台帳の謄本又は抄本を提出してその権利を証明したときは、この限りでない。

(公有財産管理の原則)

第7条　公有財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(管理主任等の設置)

第8条　公有財産の管理事務を主管する課に公有財産管理主任(以下「管理主任」という。)及び公有財産管理副主任(以下「管理副主任」という。)を置く。

(管理主任等の職務)

第9条　管理主任の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(公有財産の不法使用)

第10条　公有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、企業長は、直ちにその占用又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占用又は使用に対して相当の金額を追徴し、これを追認することができる。

(境界標の設置)

第11条　企業団の公有財産と隣接地との境界には、境界標(様式第2号)を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(境界の確定の協議)

第12条　公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第13条　公有財産との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、企業長は、土地境界確定申請書(様式第3号)に必要な事項を記入し、関係書類を添付して申請させるものとする。

(境界確定書)

第14条　前2条の協議がととのった場合には、企業長は、土地境界確定書(様式第4号)により確定された境界を明らかにするものとする。

(台帳)

第15条　管理主任は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、その台帳(様式第5号から様式第7号まで)を備えなければならない。

(台帳記載事項の変更)

第16条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(増減及び現在額報告書)

第17条　管理主任は、公有財産につき毎年3月31日現在における公有財産の増減及び現在額の報告書(様式第8号)を調製し、4月30日までに財務課長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付期間等)

第18条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合の期間は、30年を超えないものとする。ただし、当該土地に存する建物又は施設の存続期間を超えてはならない。

(行政財産である土地の貸付料等)

第19条　行政財産である土地を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の算定については第27条第1項第1号、第3号、第2項、第3項の規定を準用するものとする。

(行政財産の目的外使用)

第20条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第9号)を企業長に提出しなければならない。

(許可基準)

第21条　行政財産の目的外使用の許可は、企業団の事業遂行上又は公益上必要がある場合において、当該財産の用途又は目的を妨げない限度において行うものとする。

(使用許可)

第22条　行政財産の目的外使用を許可するときは、申請人に行政財産使用許可書(様式第10号)を交付するものとする。

(許可期間)

第23条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱の設置その他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合に限り3年以内とすることができる。

(使用者の注意義務)

第24条　行政財産である土地の貸付けを受けた者若しくはこれに地上権を設定した者又は行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を常に良好の状態においてこれを管理し、関係行政財産の用途、目的又は企業団の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第25条　企業長は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用を制限することがある。

(費用の負担)

第26条　使用者が第24条の規定により必要とする経費及び電気、ガス、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、企業長が特に認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第27条　行政財産の目的外使用の許可をする場合の使用料の算定の基礎となる基準額(以下「基準額」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(使用料の納付)

第28条　使用料は、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上で翌年度以降にわたる場合においては、初年度分の使用料は、使用を開始する日までに徴収し、次年度以降の分は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の減免)

第29条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を減免することがある。

(使用料の不還付)

第30条　既納の使用料は、還付しない。ただし、企業団の都合により許可を取消したときその他特別の理由があると認めるときは、企業長は、その全部又は一部を還付することがある。

(延滞金)

第31条　納付期日までに使用料を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が100円以上であるときは当該金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセントの割合を乗じて得た額に相当する延滞金を徴収する。この場合において10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(用途等変更の禁止)

第32条　使用者は、企業長の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形質を変更してはならない。

(使用の廃止の届出)

第33条　使用者は、許可期間内に当該使用物件の使用を廃止しようとするときは、行政財産使用廃止届(様式第11号)を企業長に提出しなければならない。

(原状回復義務)

第34条　使用許可を取消され、又は使用許可の期間が満了したときは、企業長の指定する期限までに自己の負担において当該使用物件を原状に復さなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第35条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことがある。

(借受申請)

第36条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第12号)を企業長に提出しなければならない。

(貸付基準)

第37条　普通財産のうち土地及び建物については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、貸し付けることがある。

(貸付期間)

第38条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えないものとする。

(保証金及び連帯保証人)

第39条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人をして契約保証金を納付させ、かつ、連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体に貸し付けるとき、又は企業長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(明示事項)

第40条　普通財産を貸し付ける場合は、使用目的及び使用期間並びに貸付料の納付の時期及び納付の方法のほか、次の各号に掲げる事項について契約書に明示するものとする。ただし、企業長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約に要する費用の負担)

第41条　普通財産を貸し付ける場合において契約に要する費用は、借受人をして負担させるものとする。

(貸付け以外の方法による使用収益)

第42条　貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合は、貸付けに関する規定を準用する。

(準用規定)

第43条　第24条から第35条までの規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。

(用途指定の売却)

第44条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を売り払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(普通財産の交換)

第45条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第46条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(売払代金等の延納)

第47条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金を延納させる場合において、徴すべき確実な担保とは次の各号に掲げるものとし、付すべき利息の年率は、延納の特約をした日の属する年度の4月1日現在における最優遇貸付金利の率(長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行の長期設備資金又は長期運転資金に関する貸付けに係る最優遇の金利の率の平均(百分率の小数点以下第3位を四捨五入する。)をいう。)に0.5パーセントを加えた率とする。

(担保の価額)

第48条　前条に規定する担保の価額は、次の各号に掲げるところによる。

(既納金の損害金の充当)

第49条　地方自治法第238条の5第6項の規定により契約を解除したとき、又は売払代金を納付しないため契約を解除したときは、損害賠償を請求することがある。この場合において既に企業団に納付した金額があるときは、これを損害賠償金に充当するものとする。

(準用規定)

第50条　第31条及び第39条から第41条までの規定は、普通財産を売払する場合に準用する。この場合において第39条第1項中「連帯保証人」とあるのは「地方自治法施行令第169条の3第2項の規定により普通財産の売払代金を延納させるときは、連帯保証人」と、同条第2項中「貸付料の3月分」とあるのは「売払代金の100分の10」と、同条第3項第2号中「貸付料の年額相当額」とあるのは、「延納額の平均年額相当額」と読み替えるものとする。

(規定外の事項等)

第51条　この規程に定めのない事項又はこの規程により難い事項については、必要に応じて企業長が定める。