(趣旨)

第1条　福岡地区水道企業団(以下「企業団」という。)の会計に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第1条の2　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第2条　企業団の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員を置き、それぞれの設置箇所ごとに1人を第1企業出納員、他を第2企業出納員と呼ぶ。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、各課長、資金前渡を受けた職員、物品取扱員及び物品を使用している職員並びに現金、有価証券等の出納保管事務に従事している職員は善良な管理者の注意をもって金銭物品その他の資産を管理しなければならない。

(勘定科目)

第4条　勘定科目は、別に定める勘定科目表により区分、整理する。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることがある。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、兼用伝票(支出負担行為兼支払伝票)及び振替伝票とする。

(会計伝票の発行)

第6条　会計伝票は、各取引の証拠書類に基づき各課長が発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　財務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の記載)

第8条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確、かつ、明瞭に記帳しなければならない。

(各課長の帳簿)

第9条　各課長は、次に掲げる帳簿を必要に応じて備えつけ、その主管に属する事項を整理しなければならない。

(財務課長の帳簿)

第10条　財務課長は、次に掲げる帳簿を備えつけその主管に属する事項を整理しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、日計表により記帳する。

(金銭の範囲)

第12条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書及び金銭に代るべき証書をいう。

(担保又は、保証金にあてる有価証券の種類及び価額)

第13条　企業団が徴する担保又は保証金にあてることのできる有価証券の種類及び金額は、次に掲げるところによる。

(収入の調定)

第14条　各課長は、収入の調定をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(収納)

第15条の2　企業出納員が納入通知書によらないで現金を収納する場合は、現金領収帳を用いなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(証券をもってする収入の納付)

第17条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)。以下「施行令」という。第21条の3第1項第1号に規定する企業長の定める区域は、全国とする。

(払込)

第17条の2　企業出納員は、収納した現金をその日に出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(収入計箋及び収入日報)

第18条　財務課に所属する企業出納員は、出納取扱金融機関から送付を受けた収納済通知書を収入の日別、年度別、予算科目又は勘定科目別に区分し収入計箋及び収入日報を作成しなければならない。

(収入の整理)

第19条　各課長は、収入証拠書に基づき調定収納簿に収入計箋の日付により収入整理印を押さなければならない。

(過誤納金の整理)

第20条　各課長は、過誤納金があったときは、還付金整理簿により整理しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第21条　支出の戻入については、収入の調定の例によらなければならない。

(支払の請求)

第22条　債権者は、支払の請求をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)により行わなければならない。ただし、財務課企業出納員が特に認めたときは、この限りでない。

(請求書の省略)

第22条の2　前条第1項の場合において、次の各号に掲げる経費(現金により支払う経費、資金前渡により支払う経費及び法令又は契約により請求書が必要とされる経費を除く。)の支払の請求については、債権者からの請求書の提出を省略することができる。ただし、消費税法第57条の4(消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第70条の9及び消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号)第26条の6に定める場合を除く。)により請求書の提出を省略できない場合は、この限りでない。

(債務の確認)

第22条の3　各課長は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(金銭の出納)

第23条　金銭の出納は、証拠書類を添付した会計伝票によらなければならない。

(債権者の領収)

第24条　施行令第21条の12第1項の規定により企業長が自ら現金で支払うときは、債権者本人であることを確認するために企業長が適当と認める書類の提示を求めるものとする。また、支払の事実を証するため、書面に債権者の署名を徴するものとする。ただし、財務課企業出納員が特に認めたときは、この限りでない。

(資金前渡)

第25条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第26条　施行令第21条の6第1項第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第27条　施行令第21条の7第1項第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(隔地払)

第28条　財務課に所属する企業出納員は、各課長の請求により出納取扱金融機関をして隔地の債権者に支払をしようとするときは、小切手とともに支払場所を指定した送金支払通知書を出納取扱金融機関に交付して送金させることができる。

(口座振替の方法による支出)

第29条　財務課に所属する企業出納員は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(現金支払通知書)

第30条　財務課に所属する企業出納員は、債権者から現金支払の申出があったときは、出納取扱金融機関に現金支払通知書を交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　財務課に所属する企業出納員は、小切手を振出すときは、債権者を確認して振出さなければならない。

(小切手の償還)

第32条　財務課に所属する企業出納員は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類の提出を求め、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときはその償還をしなければならない。

(資金前渡者)

第33条　現金の支払をさせるため資金前渡者を置く。

(現金出納簿)

第34条　資金前渡者は、出納の都度現金出納簿を整理しなければならない。

(準用規定)

第35条　第22条の規定は、資金前渡者が現金支払いをしようとするときに準用する。

(資金前渡の精算)

第36条　資金前渡を受けた者は、支払終了後5日以内に精算しなければならない。ただし、やむをえない事由があるときは、この限りでない。

(精算書などの証拠書類)

第37条　資金前渡の精算をするときは、領収書又はこれにかわるべき証拠書類を添付しなければならない。ただし、領収書又はこれにかわるべき証拠書類の徴することができないときは、企業長の承認を受けた支払調書を添付しなければならない。

(給与等の支払)

第38条　給与、児童手当及び所得税の還付金(以下「給与等」という。)の支払は、資金前渡によるものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

(概算払の精算)

第39条　概算払を受けた者は、その用件終了後5日以内に精算しなければならない。ただし、やむをえない事由があるときは、この限りでない。

第40条　削除

(支出の整理)

第41条　財務課に所属する企業出納員は、支出証拠書により支出日報を作成しなければならない。

(預り金)

第42条　各課長は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第43条　財務課に所属する企業出納員は、企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、当該有価証券を審査し、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第44条　財務課に所属する企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　財務課に所属する企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえこれを還付しなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第46条　企業長は、企業団の業務に係る公金の収納及び支払事務の一部を指定した金融機関に行なわせるものとする。

(収納)

第47条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書等に基づき公金を収納したときは、所定の領収印を押した領収書を納入義務者、課長又は企業出納員に交付しなければならない。

(支払)

第48条　出納取扱金融機関は、企業長の振出した小切手、第29条第2項の規定による口座振込情報又は企業長の現金支払通知書に基づかなければ支払をしてはならない。

(隔地払の整理)

第49条　出納取扱金融機関は、企業長から送金支払通知書に添え小切手の交付を受けたときは、小切手領収書を企業長に交付し確実、かつ、経済的な方法によりすみやかに指定の場所に送金手続をしなければならない。

(口座振替による支払)

第50条　出納取扱金融機関は、企業長から口座振込依頼書を添え小切手の交付を受けたときは、小切手領収書を企業長に交付し、その金額をすみやかに債権者の申し出た金融機関の口座に振替の手続をし、口座振込依頼書には所定の支払済印を押さなければならない。

(小切手支払未済金)

第51条　出納取扱金融機関は、企業長から小切手振出済通知書の交付を受けたときは、小切手支払未済額の調査確認に利用しなければならない。

第52条　出納取扱金融機関は、毎会計年度小切手振出済金額のうち翌年度3月31日までに支払を終らない金額に相当する資金を小切手振出済通知書により算出し、翌年度へ繰越整理するため前年度所属支払金としてこれを小切手支払未済繰越金に振替受入れの整理をしなければならない。

第53条　出納取扱金融機関は、前条の手続をした後、前年度所属にかかる小切手に対し支払をするときは、小切手振出済通知書と照合しその小切手に「支払未済繰越金」と表示して前条に規定する小切手支払未済繰越金から支払わなければならない。

第54条　出納取扱金融機関は、小切手支払未済繰越金のうち小切手振出日から1年を経過し、まだ支払を終らない金額に相当するものを小切手振出済通知書により調査し当該1年を経過した日の属する年度の収入に組入れの手続きをなし、小切手未払資金組入れ報告書を企業長に送付しなければならない。

第55条　出納取扱金融機関は、送金のため交付を受けた資金で交付を受けた日から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取消し、払込書によりこれを収入に納付する手続きをとらなければならない。

(印鑑)

第56条　企業長及び財務課に所属する企業出納員は、その職、氏名並びに小切手振出に用いる印鑑を出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関は出納に用いる印鑑を、収納取扱金融機関は収納に用いる印鑑を企業長にあらかじめ届け出なければならない。

(取扱事務)

第57条　金融機関の行う事務についてはこの規程に定めるもののほか契約により定める。

(物品)

第58条　この規程において物品とは、たな卸資産、簿外物品及び有形固定資産(不動産を除く。)をいう。

(物品取扱員)

第59条　各課に物品取扱員を置くことができる。

(監督)

第60条　企業出納員は、交付した物品について、その使用者を監督しなければならない。

(滅失等の報告)

第61条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損害を受けた場合は、直ちにその原因を明示して事故報告書を作成し、企業長に報告しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第62条　この規程においてたな卸資産とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる資産(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(一定量の貯蔵)

第63条　総務課に所属する企業出納員は、経営活動に常時必要な品材を、請求に応じて直ちに引渡できるよう常に一定量を貯蔵して置かなければならない。

(入庫価額)

第64条　貯蔵品の入庫価額は、次のとおりとする。

(出庫価額)

第65条　貯蔵品の出庫価額は、個別法によるもののほか、移動平均法による。

(貯蔵品の保管)

第66条　貯蔵品は、総務課の倉庫に格納しなければならない。ただし、特別の理由のあるものについては、企業長の指定する場所に保管することができる。

(保管責任の発生時期)

第67条　貯蔵品の保管責任は、現品の引渡を行った時をもってはじまる。

(実地たな卸)

第68条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度少なくとも1回現品検査を行ない、たな卸明細表を作成し企業長に報告しなければならない。

(たな卸資産の交付請求)

第69条　職員がたな卸資産の交付を受けようとするときは、伝票により企業出納員に請求しなければならない。

(発生品)

第70条　企業出納員は、工事等の施行に伴い撤去物件のうち再使用可能なものについては入庫の手続きをしなければならない。

(不用品の処分)

第71条　企業出納員は、その保管しているたな卸資産で不用に帰したもの又は使用に堪えないものがあるときは上司の指示を得て、売却又は廃棄の手続きをしなければならない。

(簿外物品)

第72条　この規程において簿外物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(使用区分)

第73条　各課の主管に属する簿外物品を職員の使用に供するときは、次の区分により整理しなければならない。

(準用規定)

第74条　簿外物品会計については、この章に定めるものを除くほか、第9章中たな卸資産に関する規程を準用する。

(固定資産の範囲)

第75条　この規程において「固定資産」とは、有形固定資産(耐用年数1年未満又は、取得価額10万円未満の工具、器具及び備品を除く。)無形固定資産及び投資その他資産をいう。ただし、固定資産として処理することが不適当なものは、この限りでない。

(維持管理)

第76条　各課長は、その主管に属する固定資産を維持管理し、財務課長はこれを総括する。

(取得価額)

第77条　固定資産の取得価額は次のとおりとする。

(廃棄)

第78条　固定資産は、損傷その他のため用途を喪失した場合は廃棄することができる。

(除却)

第79条　各課長は、固定資産を除却しようとする場合は、次の事項を記載し、関係課長を経て企業長の決裁を受けなければならない。ただし、工事の施工に伴うもの並びに工具器具及び備品については、この限りではない。

(減価償却)

第80条　償却資産の減価償却は、取得又は固定資産へ繰入れの翌年度から定額法により行い、原則として個別償却とする。ただし、企業長が必要と認める場合は、取得又は固定資産への繰入れの当月又は翌月から月数に応じて減価償却を行うことができ、また、勘定科目表で定める「その他の機械装置」の資産のうち、UF膜ユニットエレメント、高圧及び低圧ROユニットエレメントについては取替資産として経理することができる。

(収益的支出と資本的支出の限界)

第81条　有形固定資産の現状を回復し、原能力を維持するための支出は、収益的支出とし、この枠をこえる支出は資本的支出に計上しなければならない。

(退職給付引当金)

第82条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において企業長及び会計年度任用職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の種類)

第83条　財務課長は、日次決算、月次決算及び年度決算に関する事務を総括し、月次決算に関しては翌月15日までに、年度決算に関しては、毎事業年度経過後50日以内に、それぞれ必要な諸表を企業長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第84条　各課長は、決算に必要な資料を毎事業年度経過後20日以内に財務課長に送付しなければならない。

(公有財産に属する有価証券)

第85条　公有財産に属する有価証券の出納又は保管については、この規程の例による。

(帳簿その他の様式)

第86条　帳簿、納入通知書、会計伝票等の様式は別に定める。