2　令第167条の5第2項の公示は、企業団事務所の掲示場に掲示してこれを行う。

3　企業長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、第1項の規定により定める資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者について令第167条の5の2の規定により更に必要な資格を定めることがある。

2　共同企業体に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、単価契約(公有財産の貸付契約において年又は月を単位とする貸付料を定める契約を含む。以下同じ。)を締結する場合においては、入札保証金の額は、そのつど企業長が定める。

3　令第167条の7第2項に規定する担保は、企業長が確実と認める金融機関の保証とする。

2　入札保証金は、入札を延期し又は停止したときは還付することがある。

3　落札者が納付した入札保証金は、第1項ただし書の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。

2　代理人によって入札する場合は、当該代理人も入札書に記名押印しなければならない。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して、適正に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第15条の2の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

3　企業長は、令第167条の10第1項の規定を適用するに当たっては、別に定めるところにより契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査を行うことがある。

4　落札者が決定したときは、口頭又は書面で当該落札者に通知する。

2　落札者が前項に規定する期間内に同項に規定する契約保証金を納付しないときは、その者は契約を締結しないものとみなす。

2　企業長は、競争入札有資格者名簿に登載された者で契約の相手方とするのにふさわしくないものについては、別に定めるところにより一定期間指名しない措置をとるものとする。

3　指名競争入札により公有財産若しくは物品(企業長が指定するものを除く。)を貸付け又は売払う場合においては、次の各号に掲げる事項を入札参加申込受付開始の日前10日までに公告し、申込者のうちから入札者を指名する。

4　前項の指名競争入札に参加しようとする者は、前項により公告した受付期限までに指名願(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して申請しなければならない。ただし、企業長が必要がないと認めるものについては、省略することができる。

5　第1項及び第3項に規定する指名は、指名通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　前条第5項の規定は、前項の規定による指名に準用する。

3　前2項に定めるもののほか、公募型指名競争入札を行うために必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合においては、契約保証金の額はそのつど企業長が定める。

3　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項に規定する担保は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の保証人は、その契約から生ずる一切の債務の履行を保証しなければならない。

3　契約の相手方は、第1項本文の規定により保証人を立てることについて企業長の承認を得るため、保証人承認申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書(様式第6号又は様式第6号の2)を徴するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、契約金額が10万円以下の場合は、見積書をもって契約書にかえることができる。

4　前項に規定する見積書は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める様式を用いるものとする。ただし、これによりがたい場合は、各様式裏面の違約金に関する事項及び注意事項を書面で確認させたうえでその他の様式を用いることができるものとする。

2　契約書は、企業長が別に定める様式を基準として作成するものとする。

2　企業長は、企業団の都合により必要があると認めたときは、契約の内容及び履行期間の変更並びに履行の全部又は一部の中止をすることがある。この場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は必要な費用等を企業団が負担するものとする。

3　前2項の規定により契約を変更した場合は、請書(様式第12号)を提出しなければならない。

4　第2項の規定により設計変更をした場合は、当初設計金額に対する契約金額の割合に応じて契約金額を変更するものとする。ただし、1円未満は、切捨てる。

2　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

3　企業長は、前2項の規定に該当して契約が解除された場合には、検査に合格した既済部分を企業団の所有とし、設計単価に基づいて算出して得た既済部分の額に設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た額を代価として支払うことがある。

4　企業長は、第1項の規定に基づき企業団の都合により行う契約の解除及び第2項の規定による契約の解除により契約の相手方に損害が生じた場合において必要があると認められるときは、前項に規定する代価のほか、その損害額を支払うことがある。

2　前項の規定にかかわらず、企業長が、必要ないと認めた場合には、内訳書及び工程表の提出は、要しないものとする。

2　契約の相手方は、契約上の義務の履行について企業長及び監督を行う者の指示に従わなければならない。

2　前2条及び前項に定めるもののほか、監督に必要な事項は、企業長が別に定める。

2　契約の相手方は、契約の目的物及び検査に合格した工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、企業長の承認を得た場合は、この限りでない。

2　前項に規定する遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率であって、契約の締結の日において当該契約に係る遅延利息の下限の率として適用がある率とする。

3　第1項の場合において、第45条第2項の規定による引渡しを受けたものその他義務を履行したものがあるときは、その相当額を契約金額から控除して違約金を計算する。

4　違約金は、保証金及び契約代金をもって充当することがある。

2　前金払を受けようとする者は、履行期限(履行期間が2年度以上にわたる契約において最終年度以外に請求する場合は、当該年度の末日)の1月前までに別に定める申請書類に保証事業会社の保証書を添えて請求しなければならない。

3　契約金額が著しく増額された場合(契約金額の10分の2を超えた場合をいう。)は、前払金の追加請求を認める場合がある。この場合において、契約の相手方は、保証事業会社の保証を変更して、変更後の保証書を提出しなければならない。

4　契約の相手方の責に帰すべき理由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があったとき(前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の5を超えることとなったときをいう。)は、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、中間前金払について準用する。この場合において、前条第4項中「前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の5を超える」とあるのは「前金払及び中間前金払をした合計金額が変更後の契約金額の10分の7を超える」と、「前払金」とあるのは「前払金(中間前金払による前払金を含む。)」と読み替えて適用するものとする。

2　前項に規定する部分払いの額は、次の各号に掲げるところにより算定するものとする。ただし、当該部分払いの額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項の部分払いは、企業長が別に定める回数の範囲内で行うものとする。この場合において、当該部分払いを受けようとする者は、別に定める申請書類により履行期限の1月前までに請求しなければならない。

4　第1項の部分払いは、検査に合格した既済部分につき設計単価に基づいて算出して得た額に設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た代価に相当する額が、契約金額の10分の4を超えるものにつきこれを適用し、工事の請負にあっては、設計図書で定めた場合は、当該設計図書に定めるところにより、企業長を受取人とする火災保険に加入しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、主管課長は、自ら又はその命ずる者が検査を行うことが困難又は適当でないと認める場合は、当該検査を行うことが適当と認められる他の課長(課長相当職を含む。以下同じ。)と協議して、当該課長又はその所属職員の中から当該課長が指名する者に当該検査を依頼することができる。

2　前項の検査に合格しないときは、契約の相手方は代品納入、補強若しくは取こわし、取替又は補修等を行わなければならない。この場合においてこれに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、契約の相手方が立ち会わないことについて正当な理由がない場合であって、債務の履行の確認ができるときは、相手方が欠席のまま検査するものとする。

3　第1項の場合において、契約金額が10万円以下である物品の購入等の契約に係る検査を行うときは、立会人の立会いを省略することができる。

4　立会人は、当該事務の主管課長が所属職員の中から指名しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、主管課長は、その指名する者が立会いを行うことが困難又は適当でないと認めるときは、当該立会いを行うことが適当と認められる他の課の課長と協議して、当該課長がその所属職員の中から指名する者に当該立会いを依頼することができる。

6　第4項の規定にかかわらず、物品の購入等の契約について当該事務の主管課長が2人以上存するときは、立会人はいずれかの所属職員の中から当該事務の主管課長が協議して指名することができる。

2　検査担当職員は、前項の検査を終了したときは、企業長に報告しなければならない。

3　前3条及び前2項に定めるもののほか、検査に必要な事項は、企業長が別に定める。

2　企業長は必要と認める場合は、既済部分を検査のうえその全部又は一部の引渡しを求めることがある。

3　前項の引渡しがあった場合は、第39条の規定にかかわらず、当該引渡しが可分給付の履行である場合は、当該引渡し部分につき設計図書等に記載された単価に基づいて算出して得た代価に相当する額、不可分給付の履行である場合は、当該算出額の10分の9の金額を支払うものとする。

4　工事以外の請負契約又は動産の買入れにあっては、契約の目的物の僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、その相当額を減価して採用することがある。

2　企業長は、前項の規定による評定の結果を契約の相手方に通知するとともに、その内容を公表するものとする。

2　前項の請求は、契約の目的物がかしのため滅失又はき損した場合においては、同項に定める期間内で、かつ、滅失又はき損の日から6月以内にこれを行うものとする。

3　企業長は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、かし担保の期間を別に定めることがある。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年6月1日から施行する。

(平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約の前金払に関する特例)

2　平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約に係る前金払に限り、第38条第1項中「(履行期間が2年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額)の10分の3に相当する額」とあるのは、「の10分の4に相当する額(契約金額の10分の4に相当する額が5億円を超える契約については、契約金額(履行期間が2年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額)の10分の3に相当する額又は5億円のうちいずれか高い額)」とする。ただし、履行期間が2年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額を限度とする。

(平成10年度から平成12年度までの間に締結する工事請負契約の部分払に関する特例)

3　平成10年度から平成11年度までの間に締結する工事請負契約に係る部分払に限り、第39条第2項第2号中「契約にあっては」とあるのは「契約にあっては契約金額に対する前払金の額の割合又は」とする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和49年4月25日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程は、昭和49年6月1日以後に締結される契約について適用し、昭和49年6月1日前に締結された契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定により作成された着手届及び完了届の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年9月14日から施行する。

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年1月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程中、敬称の取扱いに係る規定により敬称を改めることとなる様式による用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の(中略)福岡地区水道企業団契約事務規程の規定により作成された様式は、なお従前の例により使用することができる。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申し込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　施行日前に、この規程による改正前の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定によってした手続きその他の行為は、この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程(以下「改正後の規程」という。)第28条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結される契約については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第25条、第27条、第38条及び第38条の2の規定は、施行日以降に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約申込みの誘引(以下「契約の誘引」という。)を行う契約について適用し、施行日前に契約の誘引を行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の福岡地区水道企業団契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規程は、令和5年9月1日から施行する。