(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、福岡地区水道企業団(以下「企業団」という。)の財政の健全な運営及び事務の計画的、かつ、効率的な遂行を期するため予算の編成、執行及び決算に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(予算編成の原則)

第2条　予算の編成については、次の各号に掲げるところにより収入規模の範囲内で支出全般の規模を定めなければならない。

(予算編成要領)

第3条　財務課長は、福岡地区水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の定める予算編成方針に基づきすみやかに予算の編成要領(以下「予算編成要領」という。)を作成し、主管課長に通知しなければならない。

(予算の要求)

第4条　主管課長は、予算編成要領に基づいてその所掌する事務事業にかかる予算の要求書その他参考となる資料を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予算要求額の見積基準及び区分)

第5条　予算の要求は、次の各号に掲げる基準により、これにより難いものは適宜な方法により算定し、その基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財務課長は、予算の要求書等の内容を審査し、主管課長の意見を求めて必要な調整を行い、予算査定調書を作成し、企業長の査定を受けなければならない。

(予算案等の調製)

第7条　財務課長は、前条の査定の結果に基づき企業長の指示する日までに予算案及び予算に関する説明書を調整しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の補正)

第8条　主管課長は、予算の成立後に生じた理由により必要があるときは予算の補正を要求することができる。

(暫定予算)

第9条　暫定予算の編成に関しては、第4条から第7条までの規定を準用する。

(予算執行の原則)

第10条　収入は、適実、かつ、厳正に確保するとともに、その増大をはかるよう努めなければならない。

(予算の配当)

第11条　財務課長は、予算が成立したときは、予算実施計画に基づき予算を主管課長に配当するものとする。

(予算の執行計画)

第12条　予算の配当を受けた主管課長は、すみやかに年度間の執行計画を作成し財務課長の承認を受けるものとする。

(予算の執行整理)

第13条　財務課長は、企業団の予算の執行を予算整理簿に記入して総括整理しなければならない。

(予算の流用)

第14条　主管課長は、支出予算の執行にあたり各科目の金額の流用を必要とするときは、予算流用要求書兼通知書(様式第5号)を財務課長に提出しなければならない。

(予備費の補充)

第15条　主管課長は、支出予算の執行にあたり予備費の補充を必要とするときは、予備費補充要求書を財務課長に提出しなければならない。

(予算の繰越)

第16条　主管課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条又は同法施行令(昭和27年政令第403号)第18条の2の規定に基づいて予算を翌年度に繰越して執行する必要が生じたときは、予算繰越要求書を翌年度の4月20日までに財務課長に提出しなければならない。

(決算報告書の作成)

第17条　財務課長は、毎事業年度終了後遅滞なく決算報告書を作成し、企業長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第18条　主管課長は、次の各号に掲げる事項についてはあらかじめ財務課長に合議しなければならない。

(準用規定)

第19条　第6条第2項の規定は、予備費の補充、及び予算の繰越の場合に準用する。

(予算執行の調査等)

第20条　財務課長は、予算執行の適正を期するため主管課長に対して随時調査を行い、報告を徴し、又は必要に応じて予算の執行について勧告することができる。

(帳簿等の様式)

第21条　この規程の施行について必要な帳簿等の様式は、別表のとおりとする。