2　前項の場合において、その職につき又はその職を離れた当該月分の議員報酬及び報酬は、当該月の現日数を基礎とする日割計算により支給する。

3　前条の法第203条の2第1項に規定する者が疾病その他の理由によりその職責を果たすことができないと認められるときは、報酬の全部又は一部を支給しないことができる。この場合において、報酬の一部を支給するときの額は、規則で定めるもののほか、前項の規定の例により計算した額とする。

4　前条の議員報酬及び報酬の支給方法については、本条に定めるものを除くほか、一般職に属する企業長の補助職員の例による。

2　前項に定めるほか、法令の規定により参考人、証人等として出頭した者及び法令の規定による公聴会に参加した者についても、前項の例により費用弁償として旅費を支給することができる。

2　前項の費用弁償の額は、次の各号に掲げる議会の議長、副議長若しくは議員の住所から議事堂までの片道の路程又は監査委員の住所から本庁舎までの片道の路程の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の路程は、最も合理的な経路により公共交通機関を利用した場合における当該公共交通機関の営業キロ程とする。

4　第1項の費用弁償は、その都度支給する。

2　前項の期末手当の支給期日及び支給の方法は、企業長の補助職員の例による。

3　第1項の期末手当の額は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年9月1日から適用する。

3　この条例による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により、平成20年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による議員報酬とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日に在職する議会の議長、副議長及び議員に対する期末手当の支給については、この条例による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第1項後段の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、その議員としての任期(当該任期の満了後も引き続き議員となる場合にあっては、引き続き議員として在職する間の任期。以下同じ。)が満了し、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了したことにより議員でない期間がある者が再び議員となった場合は、この限りでない。

この条例は、平成30年9月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。