○福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和62年12月12日

福企規則第1号

(公務上の災害の範囲)

第1条の2 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障がい及び死亡並びに地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第1に掲げる疾病とする。

(通勤による災害の範囲)

第1条の3 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障がい及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(1) 通勤による負傷に起因する疾病

(2) 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病

(災害発生の報告)

第2条 実施機関(条例第3条に規定する実施機関をいう。以下同じ。)は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合は、非常勤職員災害報告書により、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第2条の2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項

(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(日常生活上必要な行為)

第3条 条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為

(3) 病院又は診療所において診療又は治療を受けることその他これに準ずる行為

(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為

(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に、又は反復して行われるものに限る。)

 孫、祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

(補償の通知)

第4条 条例第3条第2項による通知は、公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償通知書、通勤により生じたと認定したときは通勤災害補償通知書により行うものとする。

2 実施機関は、第2条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

(1) 実施機関の長の職氏名

(2) 被災職員の氏名

(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日

(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由

(認定委員会)

第5条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

(療養の方法)

第6条 条例第7条の療養補償として行う必要な療養は、次に掲げる医療機関等で企業長が指定するもの(以下「指定医療機関等」という。)において行う。

(1) 病院又は診療所

(2) 薬局

(3) 訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。)

第7条 削除

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第8条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第5条の3第1項の規定により企業長が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(休業補償を行わない場合)

第9条 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁固若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(介護補償に係る障がい)

第9条の2 条例第10条の2の規則で定める障がいは、介護を要する状態の区分に応じ、別表に定める障がいとする。

(葬祭補償の額)

第10条 条例第15条に規定する規則で定める金額は、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた額とする。

(補償の請求方法)

第11条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第13条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、補償の請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、療養の給付請求書については指定医療機関等を経由して提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第12条 遺族補償年金を受ける権利を有するものが2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第13条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第14条 条例第16条において例によることとされる法第35条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、申請書に年金証書を添えて、実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に、速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(年金証書)

第15条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第16条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第17条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第18条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障がいの現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第19条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障がいの程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障がいの程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 条例第13条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第12条第1項第4号に規定する障がいの状態にあるときを除く。)又は条例第12条第1項第4号に規定する障がいの状態になり若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届けなければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(福祉事業の種類)

第20条 公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員及びその遺族の福祉に関して行う福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) アフターケアに関する事業

(5) 休業援護金の支給

(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7) 奨学援護金の支給

(8) 就労保育援護金の支給

(9) 傷病特別支給金の支給

(10) 障がい特別支給金の支給

(11) 遺族特別支給金の支給

(12) 障がい特別援護金の支給

(13) 遺族特別援護金の支給

(14) 傷病特別給付金の支給

(15) 障がい特別給付金の支給

(16) 遺族特別給付金の支給

(17) 障がい差額特別給付金の支給

(18) 長期家族介護者援護金の支給

2 職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために行う福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(福祉事業の実施)

第21条 実施機関は、福祉事業をするに当たっては、その内容について企業長と協議しなければならない。

(福祉事業の申請等)

第22条 福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対して、承認するかどうかを通知しなければならない。

(審査会の招集等)

第23条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

(審査の申立て)

第24条 補償の実施について不服がある者が条例第17条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局

(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

(3) 補償に関する実施機関の措置

(4) 申立ての趣旨

(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(6) 請求の年月日

3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度その旨を速やかに審査会に届けなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第25条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。

(旅費の支給)

第26条 条例第19条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(昭和48年福企管理規程第9号)の定めるところによる。

(通勤による災害に係る一部負担金)

第27条 条例第21条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者

(2) 療養開始後三日以内に死亡した者

(3) 休業補償を受けない者

(4) 同一の通勤による災害に対し、既に一部負担金を払い込んだ者

2 条例第21条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額の時はその額)に相当する額とする。

(審査の申立ての教示)

第28条 実施機関は、条例又はこの規則の規定に基づく補償に関する通知をするときは、第24条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(企業長の助力等)

第29条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、企業長は、その手続ができるように助力しなければならない。

2 企業長は、補償を受けるべきものから補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3 前2項の規定は、福祉事業を受けようとするものについて準用する。

(記録簿)

第30条 実施機関は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿並びに年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(様式)

第31条 公務災害補償通知書等の様式については、別に定める。

(規定外の事項)

第32条 この規則に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、実施機関が定める。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第10条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条の規則で定める金額は、当分の間、第10条の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3 条例附則第1条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金前払一時金請求書により障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障がい等級に応じ、それぞれ条例附則第1条の3第1項の表の右欄に掲げる(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障がい加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障がい等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6 障がい加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 加重前の障がいの程度が条例別表第2に定める第7級以上の障がい等級に該当する場合、加重後の障がい等級に応じそれぞれ条例附則第1条の3第1項の表の右欄に掲げる額から、加重前の障がい等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額

(2) 加重前の障がいの程度が条例別表第2に定める第8級以下の障がい等級に該当する場合、加重後の障がい等級に応じそれぞれ条例附則第1条の3第1項の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障がいの程度に応ずる条例第9条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

7 障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日(以下「災害発生の日」という。)における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額をそれぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9 条例附則第2条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金前払一時金請求書により遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11 第12条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14 遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第3条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給者」という。)附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、条例附則第3条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給者が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第3条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16 実施機関は、条例附則第1条の4第3項附則第2条第3項及び附則第3条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17 年金たる補償を受ける者は、当該補償事由について条例附則第4条第1項の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18 第18条及び第19条の規定は、条例附則第3条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第18条及び第19条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(昭和63年12月7日福企規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(平成元年4月1日福企規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年3月11日福企規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2 この規則による改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第8条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成3年福企規則第2号)の施行の日以後」とする。

4 改正後の規則第10条の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(平成4年5月28日福企規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の規則第10条の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(平成5年5月6日福企規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年12月1日福企規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(平成7年12月8日福企規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年3月20日福企規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年8月30日福企規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2 この規則による改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。ただし、第9条第1号の改正規定は、平成18年5月24日から適用する。

(経過措置)

3 改正後の規則第20条第1項各号の規定は、平成18年4月1日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(平成19年6月18日福企規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第20条第1項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお、従前の例による。

(平成20年3月10日福企規則第1号)

この規則は、平成20年3月10日から施行する。

(平成21年7月9日福企規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第3条の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(平成28年5月11日福企規則第6号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年4月1日福企規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第3条第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(令和2年9月11日福企規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)附則第7項及び附則第8項の規定による障害補償年金の支給停止並びに改正前の規則附則第14項及び附則第15項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

(令和5年8月1日福企規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

介護を要する状態の区分

障がい

常時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障がいであって、その程度が常に介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障がいであって、その程度が常に介護を要するもの

3 前2項に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障がいであって前2項に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障がいであって前2項に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障がいであって、その程度が随時介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障がいであって、その程度が随時介護を要するもの

3 条例別表第1に定める第1級に該当する障がいであって前2項に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障がいであって前2項に掲げるものと同程度の介護を要するもの

福岡地区水道企業団議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和62年12月12日 規則第1号

(令和5年8月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
昭和62年12月12日 規則第1号
昭和63年12月7日 規則第2号
平成元年4月1日 規則第1号
平成3年3月11日 規則第2号
平成4年5月28日 規則第1号
平成5年5月6日 規則第3号
平成6年12月1日 規則第3号
平成7年12月8日 規則第2号
平成14年3月20日 規則第1号
平成18年8月30日 規則第5号
平成19年6月18日 規則第1号
平成20年3月10日 規則第1号
平成21年7月9日 規則第4号
平成28年5月11日 規則第6号
平成31年4月1日 規則第3号
令和2年9月11日 規則第4号
令和5年8月1日 規則第6号