福岡地区水道企業団 事業再評価の結果について（公表）
一般広域化施設整備事業につきましては、大山ダムや五ケ山ダム等の水源で確保される水道用水を各水道事業体へ安定的に供給するために、厚生労働省の国庫補助を受け、取水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設の整備を行うものであります。
厚生労働省の国庫補助対象となる水道施設整備事業につきましては、事業の効率的な執行及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業等を対象に事業再評価を実施しております。
一般広域化施設整備事業は、五ケ山ダム事業工期の延期に伴い平成１９年度から事業を休止していましたが、ダム完成の目途が立ったことからダム供用開始に併せ施設整備を再開するため、今回事業再評価を下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
記
(1) 福岡地区水道企業団事業再評価委員会
1) 開催日：平成22年12月15日
2) 委員（五十音順）[○：委員長]
| 江副 憲昭 | 西南学院大学経済学部教授 |
| 神野 健二 〇 | 九州大学名誉教授 |
| 野口 郁子 | 福岡市 人事委員会 委員 |
| 山﨑 惟義 | 福岡大学 工学部 教授 |
(2) 事業再評価の対象事業：一般広域化施設整備事業
取水施設： 曰佐江取水場（10,000m3/日）
導水施設： ポンプ井，導水ポンプ，導水管
浄水施設： 牛頸浄水場（230,800m3/日） 整備済
送水施設： 送水管，送水ポンプ 一部整備済
(3) 費用対効果分析結果
| 事業全体の費用便益比 （B／C） | 1.75 |
| 残事業の費用便益比 （B／C） | 2.91 |
(4) 福岡地区水道企業団再評価委員会の審議結果：「事業継続実施が妥当」
(5) 福岡地区水道企業団の対応方針：「継続実施」
(6) 委員会からの課題の整理：
事業完了後に費用対効果の検証等を行い、今後の効果的・戦略的な事業運営に活用する。
(7) 参考資料