(目的)

第1条　この条例は、福岡地区水道企業団企業長及びその他特別職に属する常勤の職員(以下「企業長等」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　企業長等が退職したときは、この条例の定めるところによりその者又はその遺族に対して退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、退職の日の給料月額の100分の26に在職期間の月数を乗じて得た額とする。ただし、特別の事由があるときは、議会の議決を経てこれを増額又は減額することができる。

(退職手当の加算)

第4条　企業長等が、公務外の死亡により退職したときは、前条の規定により計算して得た額の100分の10に相当する額を、公務上の傷病又は死亡により退職したときは、同条の規定により計算して得た額の100分の20に相当する額を、同条の退職手当に加算して支給する。

(在職期間の計算)

第5条　在職期間の月数の計算は、企業長等となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数(その月数が48月を超えるときは、48月)による。

(退職手当の支給制限等)

第6条　在職期間中に懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者又は在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者に係る退職手当の全部又は一部については、支払われる前にあっては支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又はこれに相当するものを納付させることができる。

(補則)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。