2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規程で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規程で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規程で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規程で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規程で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号に定める者については、時間外勤務手当を支給しない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項、第12条の2及び第18条の休日とは、祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、当該管理職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の職員については、第9条、第10条第1項及び第11条の規定は、これを適用しない。ただし、企業長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当の全部又は一部の支給を制限することができる。

3　在職期間中に地公法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられたであろうと認められる者又は在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者に係る退職手当の全部又は一部については、支払われる前にあっては支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又はこれに相当するものを納付させることができる。

4　労働基準法第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者をいう。)その他規程で定める職員にあっては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間(企業長が指定する者については、企業長が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、同法の規定による基本手当の額に達するまで、同法の規定による基本手当の支給条件に従い、退職手当を支給する。

6　前項に定めるもののほか、前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で企業長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給条件に従い、退職手当として支給する。

2　育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員については、第4条、第6条及び第16条の規定は、適用しない。

2　フルタイム会計年度任用職員には、第4条、第6条、第7条の2、第12条の2及び第13条の規定は、適用しない。

2　パートタイム会計年度任用職員には、第4条、第6条、第7条の2、第12条の2、第13条及び第16条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第3項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第1項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第1項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第1項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第3項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第3項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第1項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第1項から前項までに定めるもののほか、附則第1項の規定による給料月額、附則第3項の規定による給料その他附則第1項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

9　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第6条及び第16条の規定は、地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年福企条例第4号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年6月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和48年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間においては同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間においては、同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第4項及び第5項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第4項及び第5項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の条例第16条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中、「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)と、同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前3項の規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合には、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第2項から前項まで規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち、改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当額は、企業長が定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち、改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、平成10年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成10年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第4項及び第5項の規定による退職手当の支給については、企業長が定めるものを除き、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前に退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間におけるこの条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定により支給事由の生じた奨励手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第1条中の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条、第10条第1項及び第19条の2の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の福岡地区水道企業団企業長等退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条に掲げる自ら居住する住居を所有している職員に該当して住居手当の支給を受けていた職員その他これに準じる職員で企業長が定めるものについては、施行日から平成28年3月31日までの間は、この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定にかかわらず、住居手当を支給する。

この条例は、平成26年4月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(単身赴任手当に関する特例)

2　この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の2第2項の規定の適用については、同項中「30,000円」とあるのは、この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間にあっては「30,000円を超えない範囲内で規程で定める額」とする。

この条例中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間は、この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第1項ただし書きの規定は適用しない。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。