(趣旨)

第1条　この規程は、福岡地区水道企業団企業職員就業規程(昭和53年福企管理規程第6号。以下「就業規程」という。)第20条の2に規定する介護休暇及び就業規程第20条の3に規定する介護時間の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(要介護者の範囲)

第2条　就業規程第18条第19号の企業長が定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(介護を要する期間)

第3条　就業規程第18条第19号の企業長が定める期間は、2週間以上の期間とする。

(介護休暇の期間)

第4条　就業規程第20条の2第2項ただし書の企業長が定める期間は、介護休暇の承認を受けた期間の始まる日が属する年度において、120日(2回目以後の介護休暇については60日(最初の介護休暇の取得日数が60日未満で、かつ、次の年度に引き続いて2回目の介護休暇を与える場合にあっては、当該2回目の介護休暇に限り、120日から当該最初の介護休暇の取得日数を減じた日数))を超えない範囲内において必要と認められる期間とする。

(介護休暇の単位)

第5条　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(介護休暇の申請)

第6条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該介護休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに、書面により所属長を経て総務部長に申請しなければならない。ただし、当該申請の時期について、真にやむを得ない事由があると企業長が認めるときは、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第7条　総務部長は、介護休暇の申請について、就業規程第20条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(介護休暇の承認の取消)

第8条　総務部長は、介護休暇の承認を受けている職員について、就業規程第20条の2第1項に定める場合に該当しなくなったと認めるときは、当該介護休暇の承認を取り消すものとする。

(介護時間を取得することができない職員)

第9条　介護時間を取得することができない職員は、1週間の勤務日が3日(週以外の期間によって勤務日が定められている場合にあっては、1年間の勤務日が121日)以上であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員以外の非常勤職員(就業規程第9条第3項に規定する短時間勤務職員を除く。)とする。

(介護時間の単位等)

第10条　介護時間の単位は、30分とする。

(準用)

第11条　第6条から第8条までの規定は、介護時間について準用する。この場合において、第6条中「1週間」とあるのは「2週間」と、第7条第1項及び第8条中「第20条の2第1項」とあるのは「第20条の3第1項」と読み替えるものとする。

(雑則)

第12条　この規程に基づき提出すべき書面の様式その他この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。