(趣旨)

第1条　この規程は、福岡地区水道企業団企業職員(以下「職員」という。)について、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び福岡地区水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例(平成4年福企条例第2号。以下「条例」という。)に規定する育児休業等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の企業長が定める特別の事情)

第3条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の企業長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの企業長が定める場合)

第3条の2　条例第2条の3第3号ウの企業長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の企業長が定める場合)

第4条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の企業長が定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(条例第3条第5号のその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実)

第5条　条例第3条第5号のその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実は、次に掲げる事実とする。

(育児休業の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の承認の請求は、書面により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに所属長を経て総務部長に行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(条例第4条のその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実)

第8条　条例第4条のその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実は、次に掲げる事実とする。

(職務復帰)

第9条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消されたときを除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(条例第8条第7号のその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実)

第10条　条例第8条第7号のその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実は、次に掲げる事実とする。

(育児短時間勤務)

第11条　条例第10条の企業長が定める方法は、書面により、所属長を経て総務部長に行うものとする。

(条例第12条の企業長が定める非常勤職員)

第12条　条例第12条の企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日(週以外の期間によって勤務日が定められている場合にあっては、1年間の勤務日が121日)以上であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業)

第13条　部分休業の承認の請求は、書面により、部分休業を始めようとする日の2週間前までに所属長を経て総務部長に行うものとする。

(雑則)

第14条　この規程に基づき提出すべき書面の様式その他この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。