(趣旨)

第1条　この規程は、育児又は介護を行う職員の深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)を制限することに関し、福岡地区水道企業団企業職員就業規程(昭和53年福企管理規程第6号。以下「就業規程」という。)第40条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(育児を行う職員による深夜勤務の制限の請求)

第2条　満9歳に達する日以後の最初の3月31日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、小学校就学の始期に達する日)までの間にある子(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親である者が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして企業長が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)であって深夜勤務の制限の承認を受けようとするものは、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日及び末日とする日を明らかにして、当該初日とする日の1月前までに、書面により所属長を経て総務部長に請求を行うものとする。ただし、当該請求の時期については、真にやむを得ない事由があると企業長が認めるときは、この限りでない。

(深夜勤務の制限の承認等)

第3条　総務部長は、前条の請求がなされたときは、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認するものとする。この場合において、当該請求に係る期間の一部に公務の運営に支障がある期間が含まれているときは、当該期間を除いた期間について承認するものとする。

(深夜勤務の制限の承認の失効等)

第4条　前条第1項の規定による承認が行われた後制限期間の初日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該承認は、効力を失う。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第5条　前3条(前条第1項第4号及び第5号を除く。)の規定は、就業規程第20条の2第1項の介護休暇が与えられる職員により介護されるべき者として同項に規定する要件を満たす者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第2条中「満9歳に達する日以後の最初の3月31日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、小学校就学の始期に達する日)までの間にある子(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして企業長が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該承認を受けた職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該承認を受けた職員との親族関係(届けをしないが事実上婚姻関係と同様の関係を含む。)が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者(配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫及び配偶者の父母を除く。)」と読み替えるものとする。

(規定外の事項)

第6条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。