(目的)

第1条　この規程は、別に定めがある場合を除くほか、福岡地区水道企業団の公印について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において公印とは、公文書に使用する企業団印及び職印をいう。

(公印の管理)

第3条　公印の保管及び取扱は、厳正かつ確実に行わなければならない。

(公印の種類)

第4条　公印は、一般公印及び専用公印とする。

(公印の管守者)

第5条　公印の保管及び取扱の責任者として、各公印についてそれぞれ管守者を置く。

(公印の名称、ひな形等)

第6条　公印の名称、書体、形状、大きさ、管守者及び用途は、別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。

(公印取扱責任者)

第7条　管守者は、必要と認める場合には、所属職員のうちから公印取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を選任することができる。

(押印手続き)

第8条　公印を押印する場合は、決裁を経た起案文書及び押印を必要とする文書を管守者又は取扱責任者に提示し、審査を受けなければならない。

(印影印刷)

第9条　第6条に規定する公印で企業団又は企業長に係るものを使用すべき文書で、一定の字句若しくは内容のものを多数印刷するものについては、当該公印の押印に代えて公印の印影又はこれを伸縮した印影(以下この条において「印影」という。)を印刷することができる。

(電子印)

第10条　第6条に規定する公印で企業団又は企業長に係るものを使用すべき文書で、企業長が必要と認めたものについては、当該公印の押印に代えて、電子計算機に記録した公印の印影又はこれを伸縮した印影を打ち出したもの(以下「電子印」という。)を使用することができる。

(職務代理者の専用公印等)

第11条　企業長に職務代理者が置かれた場合は、企業長の印影印刷用公印又は電子印用公印をそれぞれ当該職務代理者の印影印刷用公印又は電子印用公印とみなすものとする。

(登録)

第12条　総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備えなければならない。

(新調、改刻、廃止)

第13条　公印の新調、改刻又は廃止(以下「公印の異動」という。)は、当該公印の管守者が総務課長と協議のうえ、これを行うものとする。

(廃止した公印の保存及び廃棄)

第14条　前条第1項の規定により公印が廃止されたときは、管守者は、その公印を速やかに総務課長に引き渡さなければならない。

(事故届)

第15条　管守者は、公印の盗難、紛失又はき損等の事故があったときは、遅滞なく公印事故届(様式第4号)により総務課長に報告しなければならない。公印に関し偽造等の事故があったときも同様とする。

(公印管理状況等の調査)

第16条　総務課長は、公印の管守、使用状況等について適宜必要な事項を調査することができる。

(委任)

第17条　この規程の施行について必要な事項は、総務部長が定める。