(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、福岡地区水道企業団(以下「企業団」という。)が設置する自家用電気工作物(その管理を委託したものを除く。以下「電気工作物」という。)に関し、施設の工事、維持及び運用に関する保安を確実に行い、もって従事者の安全と機器設備の保安を図ることを目的とする。

(管理者)

第2条　企業団が設置した電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を総括管理させるため、電気工作物のそれぞれの設置個所ごとに別表のとおり管理者を置く。

(主任技術者)

第3条　前条に定める管理者のほか、法第43条第1項の規定に基づき電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、電気工作物のそれぞれの設置個所ごとに主任技術者を置く。

(管理者の義務)

第4条　管理者は、電気工作物の保守に関する事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を尊重しなければならない。

(主任技術者の義務)

第5条　主任技術者は、管理者を補佐し、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督職務を誠実に行わなければならない。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者の保安に関する指示に従わなければならない。

(保安機構)

第7条　管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統を明確にするため、主任技術者と協議して、その管理に属する電気工作物の工事、維持及び運用に係る業務分担を定めなければならない。

(保安要領)

第8条　管理者は、その管理に属する電気工作物の保安要領を定めなければならない。

(保安計画)

第9条　主任技術者は、保安業務を行うにあたっては、実施計画書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(技術基準適合)

第10条　管理者及び主任技術者は、電気工作物が常に法令に定められた技術基準に適合するよう保安監督に努めなければならない。

(災害対策)

第11条　主任技術者は、事故又は災害が発生したときは、管理者及び総括安全衛生管理者(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第10条の規定に基づき選任されたものをいう。以下同じ。)にすみやかに報告しなければならない。

第12条　主任技術者は、電気による二次災害発生防止のため、すみやかに適当な措置を講じなければならない。

第13条　管理者は、夜間等において主任技術者及び代務者が不在のときの連絡方法を定め、みやすい場所に表示しなければならない。

(安全送電)

第14条　電路は、常に安全を確認して送電しなければならない。

(図面等の整備)

第15条　主任技術者は、電気工作物の実態を把握するため、配線図、結線図、機械装置図等を常に整備し、わかり易い場所に保存しなければならない。

(報告)

第16条　管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を総務課長及び総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(管理を委託した自家用電気工作物に係る保安規程)

第17条　当企業団が設置する自家用電気工作物のうちその管理を委託したものに係る電気事業法の規定に基づく保安規程は、この規程に準じ別に企業長が定める。