自然災害や人的災害は、水道の安定供給に大きな影響を与えます。渇水、風水害、地震、水質悪化、漏水、テロ、新型インフルエンザ等の感染症に対して、災害対応初動編、水安全計画、業務継続計画(BCP)等を策定し、日々更新しています。
具体的には、災害に対する備えとして、平成4(1992)年に福岡地区水道企業団災害等対策要綱を策定し、災害対策にあたる各所属の業務分担や、災害対策本部の設置などを定めています。この災害等対策要綱の他、個別の危機管理対策について定めた要綱や、災害時の職員配備態勢などを定めたマニュアルを整備しています。このように、これまでに経験した渇水や自然災害、施設事故等を教訓として安定供給の強化と事故再発防止に向けた取り組み、万一の事態に即応できる対策を講じています。
また、水融通や他団体との災害時等の協定を通して、いざという時も用水供給ができるよう努めています。