第２節　既存施設の耐震化事業

１　概要

　平成19（2007）年11月に策定した「耐震化整備計画」に基づき、既存の基幹施設である牛頸浄水場を優先して平成19年度から耐震化事業に着手し、25年度に耐震補強工事を完了しました。福岡市との共同施設である多々良浄水場は、令和２年度に工事を完了しました。送水ポンプ場については、耐震補強が必要な３施設について、平成21年度に工事を完了しました。

　管路施設については、送水管を対象として、特に緊急を要する志免地区の老朽管更新事業や警固断層付近の耐震化に着手し、老朽管更新事業については、平成23年度に着手し、平成26年度に完了しました。警固断層付近の耐震化については、平成23年度に着手し、牛頸浄水場から大野城市役所付近までの区間を令和３年度に完了し、令和４年度に供用開始しました。その他の区間は平成26年２月に策定した管路整備計画に基づき順次整備しています。

２　浄水施設の耐震化

（１）牛頸浄水場耐震化事業

ア　概要

　平成19年11月に策定した「福岡地区水道企業団耐震化整備計画」に基づき牛頸浄水場の各施設（８施設）について、耐震診断で耐震不足と判明した施設の耐震補強工事を行いました。

【耐震化整備計画（牛頸浄水場関係）】

※実施設計において、着水井、スラッジ貯留槽、洗浄排水回収槽、上澄水貯留槽の土木施設の４施設は、耐震性ありと判定され対象施設から外れました。

イ　実施状況

　耐震補強工事の内容は、建築施設については、耐震壁や鉄骨ブレースの設置による補強を行いました。土木施設については、壁や底版の鉄筋コンクリートによる増厚補強やステンレス鋼板による補強、地盤置換工（発泡スチロール）による補強等を行いました。

３　管路の耐震化

（１）大容量送水管整備事業

ア　目的

　震災時においても福岡都市圏のライフラインを確保するため、送水施設の基幹施設である牛頸浄水場から下原配水場までの下原系送水管のうち、警固断層帯南東部を横断・近接する区間を優先することとし、併せて地震等災害時の緊急時における給水活動拠点（春日公園等）への貯留機能を持った耐震管路を整備しています。

イ　事業計画

ウ　実施状況

エ　警固断層の大きな横ずれへの対応

　平成19（2007）年３月に公表された地震調査研究推進本部地震調査委員会の「警固断層帯の評価」によると、警固断層帯南東部では断層近傍において約２ｍの横ずれが生じる可能性があるとされており、離脱防止機能を有した耐震管の管路であっても機能を失うと推定されます。このため、想定される断層位置の前後100ｍずつの区間（県道那珂川大野城線 春日４丁目～春日公園６丁目）の管路を、耐震型（Ｓ形）ダクタイル鋳鉄管の切管と継ぎ輪を組み合わせた配管により継手の伸縮量や許容曲げ角度を確保し、その横ずれに対応できるように工夫をしており、平成26年度に整備を完了しております。

警固断層推定ライン

（２）老朽管更新事業

ア　目的

　平成22（2010）年度に志免町地内で発生した下原系送水管の漏水事故箇所付近の管体調査を行った結果、この付近の管路は老朽化が進んでいることから、緊急的に更新工事として事故箇所を迂回するバイパス管を新設整備しました。

イ　事業計画

ウ　実施状況

 

（３）管路整備事業（第Ⅰ期）

ア　目的

　平成23年度から実施していた大容量送水管整備事業を取り込んで、バックアップ機能強化を図りながら管路の更新・耐震化を効率的、効果的に推進し、将来にわたって安全で良質な水道用水を確保することを目的として平成26年２月に「管路整備計画」を策定しました。整備計画では、管路の更新・耐震化を兼ねたバックアップ機能を強化するため、警固断層を横断、並走する管路の大容量送水管整備、管路を二重化する下原系・夫婦石系幹線管路整備、緊急時用連絡管の整備を第Ⅰ期とし、整備期間を平成27年度から平成38（令和８）年度としました。

イ　事業計画

　管路整備計画（第Ⅰ期）に基づき整備する管路のルート、口径、工法の決定や事業費の算出、管体調査等による優先順位を踏まえた年次計画を盛り込んだ「管路整備実施計画」を平成27年度に策定し、同年度に「管路整備事業」を開始しました。

ウ　事業計画の見直し

　地下埋設物や交通規制、施工時間等の施工条件の見直しにより開削工法を非開削工法に変更するとともに、労務費や材料費等の物価上昇により総事業費を約192億円から約295億円に増額しました。また、粕屋地区において当初計画の整備ルート上に国指定史跡（阿恵官衙遺跡）が発見され整備ルートの見直しを行ったことから、事業期間を令和８（2026）年度完了から令和９年度完了に延伸しました。

　これらの事業計画の見直しは、第14次財政収支計画（令和５～８年度）の策定に合わせて令和４年度に行いました。

エ　事業実績

※事業費は税抜額

管路整備事業