第１節　福岡導水事業

１　計画

　筑後川水系における水資源開発基本計画に基づいて、福岡都市圏の水道用水として、江川・寺内ダム、筑後大堰、合所ダム、大山ダムの開発水量のうち最大約2.67㎥/sを筑後大堰の湛水区域内で取水可能となっており、福岡地区水道企業団牛頸浄水場まで、24.7kmの導水路で導水するものです。

　また、途中の基山町まで佐賀東部水道企業団の約0.093㎥/sの導水も兼ねています。

（１）福岡都市圏の人口増等に伴う水道用水の需要増加に対処するため、筑後川水系水資源開発基本計画に基づき福岡都市圏及び佐賀県基山町への水道原水として最大2.767㎥/s（239,000㎥/日）を供給するものです。

（２）江川・寺内ダム、筑後大堰、合所ダム、大山ダムから補給を受け筑後大堰の湛水区域内から取水し、途中、佐賀県基山町で佐賀東部水道企業団分を分水、福岡県大野城市の福岡地区水道企業団牛頸浄水場までの導水します。

2　事業経緯

（１）昭和49（1974）年７月26日、筑後川水系水資源開発計画の一部変更が閣議決定され、８月１日水資源開発公団福岡導水調査所が開設されました。

（２）基本計画に続く法手続きとし主務省より、実施方針の指示が引き続き行われることになっていましたが、関係各県、関係機関の調整に日時を要し、約２年後の昭和51年８月30日に実施方針の指示が行われました。

（３）昭和51年12月に導水路工事着工し、昭和58年４月に完了しました。

3　事業費

　389億円

4　企業団負担金

　　41億円

5　管理　

　平成13（2001）年５月に主務大臣である厚生労働大臣による施設管理方針策定の指示、及び同年９月施設管理規程の認可を経て、水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）へ暫定管理から本管理に移っています。

　昭和58（1983）年11月から本管理に移行までの期間は「福岡導水事業に係る暫定通水に関する協定」を毎年、水資源開発公団と佐賀東部水道企業団及び当企業団で締結し管理を行っていました。

【平面図等】