第４節　筑後大堰

1　計画

　筑後川水系における水資源開発基本計画に基づいて筑後大堰を建設し、筑後川下流部の塩害の防除、既得かんがい用水の取水の安定、水道用水の取水を可能にするものです。

（１）河道の洪水疎通能力の増大と河床の安定を図るとともに、筑後川下流部の塩害の防除及び農業用水の取水の安定を図ります。

（２）水道用水は当企業団、福岡県南広域水道企業団、佐賀東部水道企業の計最大0.35㎥/sの取水を可能とするため、93万㎥の容量を確保します。

（３）上流に建設されるダムによって確保される、当企業団、福岡県南広域水道企業団、佐賀東部水道企業団、鳥栖市の水道用水の取水及び筑後川下流土地改良事業の施行に伴って必要となるかんがい用水の取水は、筑後大堰の湛水区域内で行います。

2　事業経緯

（１）この事業は、昭和49（1974）年７月、筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更で追加されました。昭和50年10月、主務大臣（建設大臣）は事業実施方針について、関係各省、各県との協議に入りましたが、筑後川総合開発事業の要となる施設であり、淡水（アオ）取水を行っている農業の合口取水と、ノリ漁業への影響が問題となり、協議が難航しました。

（２）福岡県、九州地方建設局（現：九州地方整備局）、水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）は、事業説明会などを行い理解を得るべく努力した結果、昭和53年３月末、一部の組合を除き、工事着手を承諾する方向に進んだため、昭和53年３月下旬に河道整備工事の一環である低水護岸、堰本体工事及びゲート製作すえ付け工事等を発注しました。

（３）低水護岸工事の建設省（現：国土交通省）委託分は昭和53年４月、水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）施工分は昭和54年３月に着工しました。しかし、堰本体工事については、ノリ養殖を円滑に営むための不特定用水の確保と開発基準流量の調整に時間を要したため、昭和55年12月の着工となりました。

（４）その後、関係各所の協力により、昭和58年５月30日本体工事が完了しました。

3　建設経過

4　概要

5　事業費

　343億円

6　企業団負担金

　41億円

7　管理

  水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）が、昭和60年４月から管理を開始