第３節　用水供給

　昭和58（1983）年11月21日、福岡地区水道企業団水道用水供給条例、及び福岡地区水道企業団の水道用水供給に関する協定書に基づいて供給対象団体４市10町１企業団に水道用水の供給を開始し、創設事業の段階から本格的な用水供給事業の経営に入りました。

水道用水供給水量（実績）

年度	供給水量（㎥）	1日平均供給水量（㎥）	増減等の理由
昭和58年度	10,892,709	82,520	11月21日供給開始
昭和59年度	45,834,173	125,573
昭和60年度	42,462,946	116,336
昭和61年度	47,729,356	130,765
昭和62年度	46,593,583	127,304
昭和63年度	47,569,395	130,327
平成元年度	56,686,852	155,306	合所ダムから通水開始
平成２年度	63,438,730	173,804
平成３年度	63,994,643	174,848
平成４年度	61,281,212	167,893
平成５年度	63,333,232	173,515
平成６年度	44,301,351	121,373	渇水
平成７年度	55,945,679	152,857	９月から多々良川暫定豊水取水権による取水
平成８年度	64,192,649	175,868
平成９年度	64,958,433	177,968
平成10年度	60,917,413	166,897	冬季渇水による送水制限
平成11年度	62,166,916	169,854	年度当初渇水
平成12年度	63,643,371	174,365
平成13年度	63,404,087	173,709
平成14年度	54,656,126	149,742	渇水による送水制限
平成15年度	69,313,978	189,382
平成16年度	70,231,102	192,413
平成17年度	80,445,687	220,399	海水淡水化施設稼働
平成18年度	81,803,497	224,119
平成19年度	82,694,835	225,942
平成20年度	82,377,969	225,693
平成21年度	83,556,484	228,921
平成22年度	79,995,366	219,165	渇水による送水制限
平成23年度	75,410,553	206,039	渇水による送水制限
平成24年度	79,098,452	216,708
平成25年度	86,541,557	237,100	大山ダム供用開始
平成26年度	86,567,621	237,172
平成27年度	88,087,316	240,676
平成28年度	88,729,118	243,093
平成29年度	88,790,757	243,262
平成30年度	89,091,370	244,086
令和元年度	88,488,463	241,772	夏季渇水による自主取水制限
令和２年度	90,170,823	247,043	７月30日から五ケ山ダム用水供給開始
令和３年度	91,788,580	251,476
令和４年度	91,838,797	251,613

プール方式について

　企業団の水源は、筑後川水系の江川・寺内ダム、大山ダム、合所ダム、筑後大堰、多々良川水系の鳴淵ダム、海水淡水化施設、那珂川水系の五ケ山ダムです。

　一方、構成団体への配分水量は、水源全てをトータルした水量で配分を行っています。すなわち、水源毎の水の色分けを行っておらず、構成団体への送水のための水運用は、経済性、効率等を考慮して企業団が行っています。これを「プール方式」と呼んでいます。

水道用水料金のプール方式では、取水、浄水、送水等に関わる全ての費用をトータルで計算して料金を決定しています。このため、水源毎に料金を定めることは行っていません。