第３節　寺内ダム

1　計画

筑後川水系における水資源開発基本計画に基づいて、寺内ダムを建設し、洪水調節容量、利水容量（不特定用水、農業用水、水道用水）を確保するものです。

（１）洪水調節容量は、ダム地点における計画高水流量300㎥/sのうち、180㎥/sの洪水調節を行うため、700万㎥の容量を確保します。

（２）不特定用水は、流水の正常な機能を維持するため、70万㎥の容量を確保します。

（３）農業用水は、江川ダムとの総合利用により、小石原川及び佐田川沿岸等の約5,900haの農地に対し、寺内ダム有効貯水容量1,600万㎥のうち400万㎥を利用して、最大8.05㎥/sを確保します。

（４）水道用水は久留米市瀬の下地点において、当企業団、福岡県南広域水道企業団、佐賀東部水道企業団、鳥栖市の計最大3.655㎥/sの取水を可能とするため、430万㎥の容量を確保します。

2　事業経緯

（１）昭和45（1970）年12月、筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更によって追加され、江川ダムとの総合利用が決定し、昭和47年３月、主務大臣（建設大臣）から事業実施方針が事業主体である水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）に指示されました。　

（２）水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）は、昭和47年12月、事業実施計画の主務大臣（建設大臣）の認可を得て着工しました。事業は、おおむね順調に進捗し、昭和55年３月に完了しました。

3　建設経過

4　概要

5　事業費

　254億円

6　企業団負担金

 　36億円

7　管理

　水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）が、昭和53年６月から管理を開始