福岡地区水道企業団淡水化事業の経緯

平成7年9月5日	福岡県、福岡都市圏海水淡水化導入研究会を設置目的：福岡都市圏における海水淡水化導入の実現に向けて、関係自治体が共通認識に立って具体的対策を図るための調査研究を行い、事業の促進に資する。構成：6市13町4企業団の担当調査研究、資料収集及び事業化に向けての検討その他研究会の目的達成に必要な事項事務局：福岡県企画振興部水資源対策局開発課
平成8年6月	福岡都市圏海水淡水化導入研究会、検討結果を取りまとめる。研究会報告書
平成8年6月12日	福岡県、福岡都市圏海水淡水化導入検討委員会を設置構成：7市14町の助役、福岡市水道事業管理者、水道企業団企業長又は副企業長（座長：副知事）目的：福岡都市圏における海水淡水化導入の実現に向けて、先の「福岡都市圏海水淡水化導入研究会」の研究成果を基に検討を深め、導入のための基本的事項を決定する。事業主体についての検討及び決定に関すること。施設規模についての検討及び決定に関すること。その他委員会の目的達成に必要な事項に関すること。事務局：福岡県企画振興部水資源対策局開発課 ※H12.2.22「福岡都市圏海水淡水化施設整備事業推進協議会」へ改変
平成9年3月14日	福岡都市圏広域行政推進協議会福岡県に対し、海水淡水化施設の導入推進について要望
平成9年5月2日	福岡都市圏海水淡水化導入検討委員会、検討結果を取りまとめる。 ○検討結果（施設導入に向けた方向付け）施設規模日量5万立方メートル事業主体福岡地区水道企業団（広域的水道整備計画において位置づけること）
平成9年7月18日	福岡県、福岡都市圏海水淡水化施設検討準備委員会を設置構成：学識経験者、行政関係者目的：福岡都市圏における海水淡水化施設導入の事業化に当たって、技術的かつ総合的検討を行う「施設検討委員会」の設立に先立って、海水淡水化施設の導入に関しての基本事項について検討を行い、以後の「施設検討委員会」での円滑かつ速やかな審議、検討に資する。取水に関すること海水淡水化施設の適地選定に関することその他必要事項事務局：福岡県企画振興部水資源対策局開発課
平成9年10月14日	福岡県、福岡地域広域的水道整備計画を改定。福岡地域広域的水道整備計画の中で海水淡水化事業を位置づけ海水淡水化施設規模日量5万立方メートル事業主体福岡地区水道企業団と定められる。
平成9年11月	福岡都市圏海水淡水化施設検討準備委員会、主な報告事項検討結果施設建設適地取水方式
平成9年11月10日	福岡県及び福岡地区水道企業団、福岡都市圏海水淡水化施設検討委員会を設置構成：学識経験者、行政関係者目的：「福岡都市圏海水淡水化施設検討準備委員会」により整理された基本的事項を踏まえ、福岡都市圏における海水淡水化施設導入の事業化に当たっての具体的事項について技術的かつ総合的な検討を行い、効率的な施設整備に資する。海水淡水化施設の施設適地の検討海水淡水化施設の整備及び周辺環境への影響予測等のための環境調査取水および放流方式を含めた海水淡水化施設の整備に向けた技術的かつ総合的な検討及びこれらに必要な関連調査その他施設委員会の目的を達成するために必要な業務事務局：福岡県企画振興部水資源対策局開発課
平成11年1月12日	福岡都市圏海水淡水化施設検討委員会、検討結果を取りまとめる ○検討結果建設位置：福岡市東区海の中道地区取水：浸透方式淡水化：高効率逆浸透方式放流：混合方式
平成11年2月10日	福岡地区水道企業団議会、海水淡水化導入計画を承認
平成11年3月12日	福岡地区水道企業団水道用水供給事業変更認可（厚生省＝現厚生労働省） 1日最大給水量268,100立方メートル（海水淡水化50,000立方メートル）
平成11年4月1日	海水淡水化施設整備事業に着手
平成11年7月21日	プラント施設及び取水施設の提案を公募
平成11年12月27日	プラント施設用地を取得（一部借地）
平成12年2月7日	提案審査委員会において最優秀者を決定
平成12年3月30日	プラント施設及び取水施設工事の契約相手方選定方針を議会（用水供給事業促進対策委員会）了承
平成12年5月24日	プラント施設及び取水施設工事等契約締結
平成13年2月5日	安全祈願祭を行い、プラント施設及び取水施設工事着手
平成14年8月	放流施設工事着手
平成15年3月	多々良混合施設工事着手
平成15年9月	下原混合施設工事着手
平成17年3月22日	海水淡水化センター竣工
平成17年6月1日	供用開始
平成24年9月	供用開始後の総生産水量が1億立方メートルに到達
平成25年8月	見学者数　5万人達成